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本国会上程中の精神保健福祉法改定案は ☛ここが問題です。

東京都地域精神医療業務研究会
 代表 飯田文子
 〒190-0022立川市錦町1-5-1-201

今国会には精神保健福祉法改定案が上程されている。
今回の改定案では、保護者制度が廃止された。だが、それに伴い医療保護入院の要件が、三親等内の家族なら誰でも、本人の意思に反した入院に同意できる(これまでは保護者
のみ)など、強制入院を可能にする関係者の幅が拡大されたことが問題だ。
国は「社会的入院を減らそう」という理念を掲げている。ならばまず、保護者の意向で退院できない人を多く生んでいる医療保護入院を廃止するべきなのに、その要件を拡大するとは、改悪でしかない。

そもそも、本人の意思に背く入院を強制できるのは、国家(公権力)しかない。
改定される医療保護入院も、強制入院である以上、措置入院と同じく、公的な入院であること、入院要件や手続きを明確にし、費用も本人・家族ではなく国が負担しなければならない。

精神医療審査会については、法律専門家を重点的に配置するなど、司法的な視点を強化すべきである。特に本人にとっては不利益処分となる強制入院については、医療の判断を厳正にチェックする存在として審査会が存在すべきで、現在の医師中心の同僚審査的な構成(1チーム5人のうち3人が医師メンバー)では第三者として、外部の目が入っているとは言い難い。
また現在は、審査会の裁定に対して裁判所に不服申立てができないが、このたびの改定機会を活かして、不服申立てができるように法律を改正すべきだ。
(この意見書を5月23日厚生労働委員に送りました)

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