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生活保護基準引下げと改憲の動き ~人権をめぐって~

香澄 海 

厚労省は政府・自民党の要請に合うように恣意的な統計を持ち出して生活保護基準引下げを打ち出している。恣意的という理由は、この統計がたまたま物価水準の高かった2008年との比較であること、生活保護世帯がほとんど購入しない家電製品の値段が下落していることなどが有識者からあげられている。しかも、これまでの生活保護基準の決め方を根本的に変更している。

審議会の議論にも全く出てこなかった変更を厚労省が勝手にしていいのだろうか。自民党が公約に掲げた10%削減に合うように、いきなり物価スライド方式を採用したのだ。今回削減の対象になっているのは、生活保護のうち日々の食費などに充てる生活扶助費で、全体の7.3%にあたる740億円を削減するとしているのだが、そのうちデフレによる物価下落を理由に580億円下げるとしている。
しかし、普段の食品価格などは下がっておらず、現状との差が正しく評価されていないという指摘も研究者から出ている。自民党は当初「本当に必要な人には行き届くようにする」などと言っていたが、生活保護利用世帯の96%が引き下げられることになり、生活苦による自殺などが増えることが予想される。特に、母子世帯の引き下げ幅が大きいことから、ただでさえ進学や課外活動をあきらめていた子どもたちが追い詰められ、家庭不和や孤立による虐待の増加も懸念されている。・・・

 以下、全文は、おりふれ通信317号(2013年5月号)でお読み下さい。
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