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生活保護制度改革をめぐる動向 -イメージでなく冷静な議論をー

 香澄 海
 
 8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法案」の中身は社会保障抑制法案である。第一に自助(自己責任)の強調、第二に給付抑制、第三に消費税増税か社会保障抑制かの二者択一を国民に迫っており、第四に生活保護制度の見直し(給付水準の適正化)を掲げている。

 政府・民主党は2013年度予算の概算要求基準を8月17日に閣議決定し、その中で「特に財政に大きな負担となっている社会保障分野についても、これを聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」とした上で、年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴う自然増(計8400億円)については容認する姿勢を示しつつ、重ねて「生活保護の見直しをはじめとして合理化・効率化に最大限取組み、その結果を平成25年度予算に反映させるなど極力圧縮に努める」とした。

 今年4月から自民党国会議員による、不正受給がさも生活保護費の大部分を占めているかのようなバッシングに乗っかった形である。自民党の生活保護PTには生活保護問題対策全国会議から6月18日に「貴党の生活保護制度の見直し案に関する公開質問状」を提出しているが、回答は未だに寄せられていない。実際、不正受給は0.38%程度に過ぎず、それよりも本来生活保護が利用できるのにしていない人が600万人から800万人いることの方がより問題であり、生活困窮や失業などから自殺・餓死・孤立死が増えている。

 そもそも生活保護利用者の自殺率はその他の人の2倍である(2010年度厚労省資料)。社会保障審議会・生活困窮者特別部会で広田委員の要請に応えて厚労省が出した2011年の生活保護受給者の自殺者数は1187人(前年より142人増加)。集計を取り始めた2009年が1045人、2010年が1047人で、厚労省は「受給者の増加によるもの」と説明しているが、激しいバッシングが起きた今年の自殺者数が急増しないよう祈るばかりだ・・・

 以下、全文は、おりふれ通信312号(2012年11月号)でお読み下さい。
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