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障害者虐待防止法の施行にあたって ~障害者の武器となるのか~

弁護士 柳 原 由 以

1.障害者虐待防止法の概要

 本年10月1日に施行された障害者虐待防止法について、まず、簡単に解説しておきます。
同法は、「何人も、障害者に対して、虐待をしてはならない」という大前提を確認したうえで、虐待とは、①暴力や不当な身体拘束などの「身体的虐待」、②わいせつ行為をする・させる・見させるといった「性的虐待」、③暴言を吐いたり、無視や侮辱的態度をとる「心理的虐待」、④食事を十分に与えなかったり、介護を怠ると言った「ネグレクト」、⑤年金や補助金の搾取・無断運用といった「経済的虐待」と定義づけました。「虐待」という言葉から通常連想するのは、①の身体的虐待が一般的かと思われます。その意味で、法律によって、「ネグレクト」や「経済的虐待」についても同法の虐待に含まれると位置づけたことには、人々の「虐待」に対する意識を喚起させるもので、社会的に一応の意味があるかと思います。・・・

 以下、全文は、おりふれ通信312号(2012年11月号)でお読み下さい。
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生活保護制度改革をめぐる動向 -イメージでなく冷静な議論をー

 香澄 海
 
 8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法案」の中身は社会保障抑制法案である。第一に自助(自己責任)の強調、第二に給付抑制、第三に消費税増税か社会保障抑制かの二者択一を国民に迫っており、第四に生活保護制度の見直し(給付水準の適正化)を掲げている。

 政府・民主党は2013年度予算の概算要求基準を8月17日に閣議決定し、その中で「特に財政に大きな負担となっている社会保障分野についても、これを聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」とした上で、年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴う自然増(計8400億円)については容認する姿勢を示しつつ、重ねて「生活保護の見直しをはじめとして合理化・効率化に最大限取組み、その結果を平成25年度予算に反映させるなど極力圧縮に努める」とした。

 今年4月から自民党国会議員による、不正受給がさも生活保護費の大部分を占めているかのようなバッシングに乗っかった形である。自民党の生活保護PTには生活保護問題対策全国会議から6月18日に「貴党の生活保護制度の見直し案に関する公開質問状」を提出しているが、回答は未だに寄せられていない。実際、不正受給は0.38%程度に過ぎず、それよりも本来生活保護が利用できるのにしていない人が600万人から800万人いることの方がより問題であり、生活困窮や失業などから自殺・餓死・孤立死が増えている。

 そもそも生活保護利用者の自殺率はその他の人の2倍である(2010年度厚労省資料)。社会保障審議会・生活困窮者特別部会で広田委員の要請に応えて厚労省が出した2011年の生活保護受給者の自殺者数は1187人(前年より142人増加)。集計を取り始めた2009年が1045人、2010年が1047人で、厚労省は「受給者の増加によるもの」と説明しているが、激しいバッシングが起きた今年の自殺者数が急増しないよう祈るばかりだ・・・

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「反貧困世直し大集会2012」に参加しました

本城一信

 今年もまた、反貧困ネットの集会が10月20日に芝公園で開かれた。私も、みんなの村から参加することにした。(みんなの村については、後半で紹介します。)40分遅れて到着したので、反貧困全国キャラバン2012ゴール到着イベントは、すでに終わりかけていて、スピーカーズコーナーが始まりかけていたように思う。・・・

 ・・・さて、私が今年に入ってから居場所として利用している「みんなの村」というところは、府中緊急派遣村(ネットで検索できます)が、野宿からアパートに移られた方々の居場所として去年の9月に開いた場所である。運営は、独立行政法人からの助成金でやりくりしているものの、来年はどうなるか非常に厳しい状況である。派遣村の活動で、今までに200人ほどの人たちが野宿からアパートに移ることができたが、全くのボランティアでこれだけのことができたのは、まさに驚嘆に値するできごとだと思う。・・・


最後に、もしよろしければ派遣村へのカンパをなにとぞよろしくお願いします。
郵便口座00180-2-632677
府中緊急派遣村実行委員会へ


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