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「入院制度に関する議論の整理」を読む

東京地業研 木村朋子


 今年6月末、厚労省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が、保護者制度を廃止し、医療保護入院を保護者の同意なしにする「入院制度に関する議論の整理」を発表した。
 それによると、医療保護入院を廃止するわけではなく、精神保健指定医1名の診察で強制入院となる。医師1名の判断で可とするかわりに、強制入院の期間をできるだけ短くするために、入院当初から早期の退院を目指した手続きを導入するとしている。具体的には、①入院当初から院外の地域支援関係者(相談支援事業所や地域活動支援センターの職員など)が本人に面会する ②病院は入院予定期間を記載した入院診療計画をつくり、本人・家族に説明し、都道府県にも提出して精神医療審査会で審査をおこなう 等である。また強制入院患者の権利保障のため、入院した人は自分の気持ちを代弁する人を選べる。

 東京地業研は、1987年の精神衛生法改正の時から、保護者制度の廃止と、入院のあり方を強制入院と自由入院の2本立てにすることを主張してきたので関心を持ってこの「議論の整理」を読み、話し合った。今考えても、やはり保護者制度・医療保護入院を廃止し、強制入院と任意入院の2類型とすべきとなった。 理由は、強制入院と任意入院の中間形態が存在することによって、安易な入院、その長期化が起こることは歴史が証明しているからである。現状のままで考えると、患者さんにとってはより重篤化するまで入院が遅れる、医療者としては打つ手がないまま見守るしかないということが起こると危惧されるが、クライシスセンター・レスパイトケア・ACT等の訪問サービスといったさまざまな入院外の方策を、本気で充実させ、強制入院を最小限に抑える機としたい・・・

 以下、全文は、おりふれ通信311号(2012年10月号)でお読み下さい。
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