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これからの地域移行支援のために

地域生活支援センター プラザ 鈴木 卓郎


 私は、東京都府中市の相談支援事業所で、精神病院に入院中の「社会的入院」といわれる状態の人たちと会って、その人たちが退院し新たな生活を始めるための支援をしています。私がこの仕事の担当になったのは平成21年2月からです。当時、私の勤め先であるプラザは東京都から退院促進コーディネート事業を受託していたので、私は同事業の専従スタッフとして都内の各病院を飛び回ることになりました。退院促進コーディネート事業は平成24年3月で終了となり、この4月からは障害者自立支援法の相談支援事業の一環として新たに始まった「地域移行支援/地域定着支援」という個別給付の事業に取り組むかたちで社会的入院の人たちへの支援を続けています(※註1)。

 この3年半の間に、プラザでは社会的入院の状態にある40人以上の人に地域移行のための個別支援を行いました。これまでに退院した人は27人います。一番長くて36年入院していた人から(余談ですが私の生まれた年からでした)、そろそろ入院が1年になろうかという人まで、入院期間には幅がありました。ひとつ共通点があるとすれば、40人以上のうち一人を除いた全員が入院当時は医療保護入院または措置入院でした。つまり、自らの意志で入院に応じたわけではない人たちが、その後何年にもわたって望まない入院生活を余儀なくされ、現に今も退院の目処が立たずにいるということです。

 私が出会った人たちの多くは、最初から「退院をしたい」とはっきり口にされていました(中にはそうでない人もいました)。そのたびに私は、何故これほど本人の希望が明確なのにもっとずっと前に退院が実現していなかったのか理解できずに困惑しました・・・

 以下、全文は、おりふれ通信311号(2012年10月号)でお読み下さい。
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