生活保護受給者座談会（３）

編集部から：　生活保護受給バッシングはようやく下火になったが、自民党や小宮山大臣は「扶養義務の強化」など、生活保護を申請しにくい状況を作ろうとしている。前回に引き続き「おりふれ通信」編集委員で、精神科ユーザー・生活保護受給者である本城氏、石井氏に座談会形式で語っていただく。

●福祉事務所に警察官OBを配置することについて。
――2010年度で全国74自治体がもうすでに導入済みということなんですが。
石井：もう導入済みなのね。具体的に何人入って何やってるのかしら。
――導入済みのある市で生活保護を受けている人の話では、個別の相談室にビデオカメラが設置してあり、テーブルの上にボタンがあったそうで、何だろうってボタンを押したら職員がなだれ込んできたそうです。ここからは憶測ですが、ビデオの映像を別室で警察OBが見ていて暴力団員と思われる人に対応する準備をしているのかなと。
　福祉とは真逆な立場の警察OBの配置にはケースワーカーさんたちも反対しています。
本城：警察は人を取り締まるのが仕事なわけですからね。要するに生活保護受給者を取り締まりの対象にするのと同じですよね。なんか生活保護受給者が悪いことしてるみたいな、ますますもってイメージが悪くなっちゃう。
　暴力団って、私なんかからすると個人的には好き嫌いがあるけど、同じ人間なんだから、同じ人間が同じ人間を排除するってのは、これは問題だと思うんですよね・・・

　以下、全文は、おりふれ通信308号（２０１２年７月号）でお読み下さい。
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