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生活保護受給者座談会(2)

編集部から この間、お笑い芸人がお母さんの生活保護受給について(不正受給というわけではなかったのに)激しいバッシングを受け、お詫びの記者会見を開くというニュースがあった。告発の先頭に立ったのは、生活保護費10%削減を党の方針とする自民党の片山さつき議員。生活保護受給権を権利として確立し保障する必要はますます急で、この問題を気にかけている人も多いと思う。前回に引き続き「おりふれ通信」編集委員で、精神科ユーザー・生活保護受給者である本城氏、石井氏に座談会形式で語っていただく。


●医療費一部負担について
――医療費を負担することになるのは、かなり困りますね。
本城:ほんとに。だって薬も思うようにもらえないってことになって、下手するとね、症状が重い人は薬たくさんもらってるわけだから、お金かかるんだったら薬はいらないってことになって、えらいことになりますよね。やっぱ、薬で何とか保っている人たちって多いわけだから。
――精神の病気だけじゃなくて他に身体症状も出てくるわけですからね。歳を取るごとに増えていくし、それを一部負担してくれって言われちゃうとね。
石井:うん。
本城:何か「病気になるな」って言わんばかりだね。病気になれないですよね。一部負担なんて言われたら、病気にもなれないですよ、なんか。
――病気だから生活保護を受けている人も多いわけじゃないですか。
本城:そうですよね。
――今、働けるのに職がなくて生活保護を受けている人に世間の目が向いているんだけど、生保受給者の大半は、高齢者、障がい者、病気の人たち、母子家庭なんですよね。そうじゃないところに目がいっちゃってるから平気で医療費一部負担って言えるのかな。
石井:うん。とりあえず、そうなったら、病院行かれなくなる、我慢する、お薬も色々考えるでしょうね。なるべく安いお薬か減らすか。
本城:何か先進国の話とはとても思えないです。日本は先進国だっていうけど。福祉行政に関して言えば、完全に後進国なんですよ、現実としてね。アメリカとか韓国とかそういう国。日本は後れているのにさらに後退するっていうのは・・・

 以下、全文は、おりふれ通信307号(2012年6月号)でお読み下さい。
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