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障害者総合福祉法骨格提言をめぐる攻防は続く

香澄 海


 自立支援法の廃止ではなく、ごくごく一部の「修正」に終始している厚労省案(2/7発表)に対して、地方紙はぞくぞくと社説で反対表明をした。2/9 京都新聞「障害者自立支援 みあたらぬ政治の反省」、2/16 神奈川新聞「提言の無視は許されぬ」、中日新聞・東京新聞「障害者の新法 現場の声を忘れるな」、2/20 山陽新聞「自立支援法 見直しに政治は責任を持て」、2/23 信濃毎日新聞「障害者支援法 廃止と新法制定が筋だ」、2/27 神戸新聞「障害者支援法 到底納得できない内容だ」、3/4 北海道新聞「障害者支援法 『改正』では約束が違う」、3/5 中国新聞「障害者支援の行方 公約違反 繰り返すのか」、3/6 愛媛新聞「障害者自立支援法 理念も約束もほごにした政官」。
 また、骨格提言を反映した総合福祉法の実現を求める地方議会の意見書は5県56市町村(2月29日現在)で採択されている。さらに、自立支援法違憲訴訟を含む13の訴訟団(薬害肝炎・ハンセン病・原爆症・東京HIV・ほか)が共同抗議声明を発表した。

 これらの抗議を受けて、民主党・障がい者ワーキングチーム(WT)は意見書を出し、厚労省は2月22日、28日に修正案を示し、最終的に3月1日に修正された法律案を民主党・厚労部会会議に提出、了承された。3月8日に福祉部会への説明会が行なわれ、3月13日に閣議決定。「障害者総合支援法」は国会に上程される運びとなった。朝日・毎日・産経・NHKの報道は横並びで「難病者にも障害者の範囲を拡大してるのに、まだ障害者団体は1割負担が嫌だと反対している」というニュアンスで報道している。小宮山厚労大臣も3月13日の閣議後記者会見で「障害者の団体も色々なお考えがありますが、多くはご納得いただいているかとは思っています」と語った。事実誤認も含めて、中央と地方の受止め方の開きは大きい・・・

 以下、全文は、おりふれ通信305号(2012年4月号)でお読み下さい。
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