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障害者総合福祉法骨格提言をめぐる攻防は続く

香澄 海


 自立支援法の廃止ではなく、ごくごく一部の「修正」に終始している厚労省案(2/7発表)に対して、地方紙はぞくぞくと社説で反対表明をした。2/9 京都新聞「障害者自立支援 みあたらぬ政治の反省」、2/16 神奈川新聞「提言の無視は許されぬ」、中日新聞・東京新聞「障害者の新法 現場の声を忘れるな」、2/20 山陽新聞「自立支援法 見直しに政治は責任を持て」、2/23 信濃毎日新聞「障害者支援法 廃止と新法制定が筋だ」、2/27 神戸新聞「障害者支援法 到底納得できない内容だ」、3/4 北海道新聞「障害者支援法 『改正』では約束が違う」、3/5 中国新聞「障害者支援の行方 公約違反 繰り返すのか」、3/6 愛媛新聞「障害者自立支援法 理念も約束もほごにした政官」。
 また、骨格提言を反映した総合福祉法の実現を求める地方議会の意見書は5県56市町村(2月29日現在)で採択されている。さらに、自立支援法違憲訴訟を含む13の訴訟団(薬害肝炎・ハンセン病・原爆症・東京HIV・ほか)が共同抗議声明を発表した。

 これらの抗議を受けて、民主党・障がい者ワーキングチーム(WT)は意見書を出し、厚労省は2月22日、28日に修正案を示し、最終的に3月1日に修正された法律案を民主党・厚労部会会議に提出、了承された。3月8日に福祉部会への説明会が行なわれ、3月13日に閣議決定。「障害者総合支援法」は国会に上程される運びとなった。朝日・毎日・産経・NHKの報道は横並びで「難病者にも障害者の範囲を拡大してるのに、まだ障害者団体は1割負担が嫌だと反対している」というニュアンスで報道している。小宮山厚労大臣も3月13日の閣議後記者会見で「障害者の団体も色々なお考えがありますが、多くはご納得いただいているかとは思っています」と語った。事実誤認も含めて、中央と地方の受止め方の開きは大きい・・・

 以下、全文は、おりふれ通信305号(2012年4月号)でお読み下さい。
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ピア精神保健福祉士の時代は訪れるか?

日本社会事業大学通信教育科・精神保健福祉士養成課程 添田雅宏

1 はじめに 
 入院治療から脱施設化推進へという大きなうねりの中で、ピア活動への注目が高まっています。地域移行支援の現場ではピアサポーターによる支援の有効性が次々と報告され、いわゆる専門職による支援とは違う発想や方法で支援を受ける方たちの心を掴んでいます。厚生労働省の施策としても、地域移行・地域定着支援事業ではピアサポートが重要視され、アウトリーチ支援事業でもピアスタッフの配置が条件に加えられています。拡がりつつあるACTの中でもピアスタッフは欠かせません。
 時代は少しずつですが当事者主体へと動きつつあります。ですが、まだまだこの国の精神科医療・福祉のあり方の根本を揺るがすようなものではないようです。すこし穿った見方かもしれませんが、当事者を施策の中に取り込むことで、さまざまな要望に対しての「ガス抜き」をおこなおうとしているようにも思えます・・・

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障がい者ホームヘルプの実際 NPO法人ほっとハート管理者 遠藤紫乃さんの講演を聞いて

福冨一郎

 これは、千葉県市川市にある、ほっとハートケアサービスという精神障がい者介護事業者による、介護する側に立った講演会の報告と感想です。

 精神障がい者支援事業がかかえている問題点として大きく2つに分けると、介助者への負担の問題と利用者の特性による問題があります。前者には、介助者が金銭管理をしないといけないことが多い、介護保険では身体介護扱いになるサービスも家事援助扱いとなり単価が低い、移動支援でのヘルパーの食事代がかさむなどがあり、後者には、時間外や緊急の対応が迫られることがある、当日のキャンセルが多い、引きこもっているので実績表の回収がスムースにできない、意思疎通がスムースにいかない、利用者が不在のときが多いなどがあります・・・

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仏祥院裁判民訴第3回期日の傍聴記

全国「精神病」者集団 桐原尚之

1.はじめに
茨城県かすみがうら市にある「特定非営利活動法人日本整膚心道学園(現:心道学園、通称:仏祥院)」で約3年間にわたり、自らの意思に反して隔離・収容されたとして、本多さん(東京都大田区在住、52歳、男性)が、2011年9月1日に当該仏祥院を相手取り、慰謝料などを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。2012年3月9日、東京地方裁判所第526号法廷において、民事訴訟(慰謝料請求訴訟)の第三回期日が開かれた。

 仏祥院は、1984年に火災事故で19人が中毒で入院、10人が軽傷、1985年には集団暴行で一人が死亡、1987年には火災で3人が焼死するなどの事件を起こしている。そして、1984年の際には精神衛生法違反で聴取、1987年の際には、消防法違反及び建築基準法違反で実地指導が入り、院主が書類送検されるに至っている。
その後、各業界から仏祥院への非難の声が高まったが、事務所を静岡県富士市から今の茨城県かすみが浦市に移したことで非難を回避し、再び同じことを繰り返して・・・

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