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骨格提言・自立支援法違憲訴訟団との基本合意を無視した厚労省案の撤回を!

香澄 海

 内閣府の諮問機関「障がい者制度改革推進会議」総合福祉部会の佐藤久夫部会長のまとめによると、骨格提言の60項目のうち、同省案で全く取り上げられていないのが48項目、検討されているが内容が明確でないものが9項目、不十分な内容だが骨格提言を取り入れているものが3項目であった。
 しかし、その3項目も<法の理念・目的、ケアホームとグループホームの一本化>であり、「共生社会を実現すること、社会的障壁を除去すること」という抽象的な物言いで、骨格提言にうたわれた「施設・精神科病院から、地域社会において自己決定が尊重された普通の暮らしへ」というような具体的な文言は皆無。総合福祉部会の骨格提言への対応と題された5枚の文書とわずか4枚の厚生労働省案。これを、無視と言わずして何と言おうか・・・

 以下、全文は、おりふれ通信304号(2012年3月号)でお読み下さい。
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