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今だからこそ、アドボカシーについて

東京地業研  木村朋子 

 昨年8月末に総合福祉部会が出した「障害者総合福祉法の骨格提言」を、東京地業研で読み合わせ、「入院中の精神障害者の権利擁護」(=現行の精神医療審査会が機能していないため、大阪のような精神科病院を訪問して入院者の声を聴くオンブズパーソン制度が必要との趣旨)に注目しました。私たちにとってこのテーマは、1984年の宇都宮病院事件を経た1987年の精神衛生法改正論議の時、戸塚悦朗弁護士に欧米の「ペイシェント・アドボカシー」制度について教わったのが始まりでした。その後制度について勉強したり、カナダやアメリカに見学に行ったりしつつ、東京精神医療人権センターで実践の頭出しをしようと活動してきて25年。骨格提言の実現が課題の今、私たちが頑張るべきテーマはこれだ!ということです・・・

 以下、全文は、おりふれ通信303号(2012年1/2月合併号)でお読み下さい。
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~社会保障改革と税の問題を整理してみよう~

香澄 海 


 2011年12月15日、(社会保障と税の一体改革集中検討会議)の番外編実行委員会の呼びかけによる「市民が創る社会保障改革 in Tokyo ”結局財源はどうするの?”」というシンポジウムに参加した。

 社会保障の優先課題として貧困・格差対策、年金の最低保障機能強化、短時間労働者への厚生年金・被用者保険の適用拡大、全員参加型の就労促進など、歓迎すべき社会機能強化は、税収増がなければ実現できないとの意見に、シンポジウムの企画者たちはおおむね賛成の模様。さらに(1)全世代型社会保障への転換が十分に図られること。社会保障が「高齢者3経費(年金・介護・医療)」から若者世代も視野に入れた「社会保障4経費」へと拡大されたが、子ども・子育て新システム以外の現役世代向け対策には具体案が示されず、費用も積算されていない。(2)消費税率アップに際し、逆進性対策を望む。2010年の相対的貧困率の悪化、とりわけ17歳までの子どもがいる世帯の貧困率は15.7%と前回比1.5ポイントの上昇。取り残される子ども達が増えている・・・

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投稿・精神障害者グループホームの危機

NPO法人わくわく PSW   東谷 幸政

  わが国の精神医療は、世界に類をみない長期入院を特徴とし、人口当たりの精神科ベット数も群を抜いて多い。入院医療費、生活保護費総体に占める精神医療の割合も、三分の一から四分の一は精神科医療が占め、社会保障費用を押し上げる要因の一つになっている。
 しかも、30万人あまりの入院者のうち、四分の一程度は、いわゆる「社会的入院者」だといわれる。地域での受け皿がないため病院が住宅化し、病気は治っているのに出られずにいる人々である。(厚生労働省調べ。)実際には、その倍近い人々が社会的入院者である。退院後の受け皿や、訪問による支援が拡充すれば、この割合は、もっともっと増える。

 この「退院後の受け皿」として最も期待されるのが、精神障害者グループホームである。
障害の軽重によってスタッフ配置がちがうような、現実対応型のホーム群が現在の数倍の規模で配置されなければならない。しかし、この制度には多くの欠陥があり、運営実態は質的な危機に瀕している。このままでは事業の信用性が損なわれかねないとの危惧がある。東京都の例を見てみよう・・・

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11・27「医療観察法廃止!全国集会」報告と運動への参加の呼び掛け

連帯労組・成増厚生病院 渡辺 乾


 私は『心神喪失者等医療観察法を許すな!ネットワーク』の運営に携わっている。法が施行され5年、私たちは医療観察法の廃止を求め、『医療観察法をなくす会』『大阪精神医療人権センター』『国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会』と共に、毎年7月と11月に全国集会を企画してきた。今回は11月27日(日)に東京・大崎の南部労政会館にて約70名の参加の下、全国集会を開催したので、その報告をさせて頂きたい。

 今回の集会は『国会報告批判』と『共同声明運動への呼び掛け』をテーマとした。それは、①2010年の11月に行われた国会報告が単なる数字の列挙であり、国会の場で何ら検討することなく閣議了解された為、このまま法のはらむ問題を煙に巻かせないよう隠された実態を指摘する必要がある。②共同声明運動は、この国会報告をめぐる一連の動きの中で医療観察法への問題意識を新たにした人たちや、他の政治・社会的課題に取り組む人たちと繋がっていくのが大きな目的である・・・

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震災・原発事故に負けない福島の取り組み 講師 羽生真一氏 福島県立医科大学教授

福富一郎

 まず最初に、相双地区の精神科病院や精神保健福祉施設の被害の現状についての報告が
ありました。
原発から30キロ圏内にあった5つの精神科病院のうち、4つが入院機能停止になり、多くの作業所が閉鎖されてしまいました。ですから、入院者や入所者の今後の受け皿作りが重要課題となるでしょう。

 その次に、福島県立医科大学心のケアチームの活動報告をしていただきました。40カ所~60カ所の避難所と在宅の方を訪問したが、とにかく薬が不足しているとのこと。水や食料を持っていって、信頼関係を築くように心がけたそうです。今後の課題として、治療を受けている人のケアにとどまらず不安をかかえている一般の人にもケアの手をさしのべる必要があると思われます。

 福島県の人口は202万人から199万人に減少(2011年9月時点)転校した生徒は1万4千人自殺者は40%増えたとの報告がありました。

 そして、昨年12月にNPO法人を立ち上げられたという報告がありました。相双地区に新しい精神科医療・保健・福祉システムをつくる会という名前で、活動内容は2、3床の有床クリニックを開設し、アウトリーチを主体とした診療活動を行うそうです。問題は人手不足、医師やその他の人材がとにかく不足しているようです。

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