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障害者総合福祉法への総合福祉部会提言を読んで―障害程度区分にかわる支給決定のあり方

東京地業研 木村朋子


8月30日、「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言―新法の制定を目指してー」を発表した。

提言の基礎となった指針は、障害者権利条約と、自立支援法違憲訴訟原告と政府との「基本合意文書」
6つの目標は、1.障害のない市民との平等と公平 2.障害種別間の谷間や、制度間の空白の解消 3.自治体間、障害種別間の格差の是正 4.精神障害者の社会的入院や、重度障害者の長期施設入所などを解決するための、地域支援体制と地域移行プログラムの実施 5.本人のニーズに合った支援サービス 6.安定した予算確保―当面の課題としてOECD(経済協力開発機構)加盟国の平均を確保する。法の理念に、保護の対象から権利の主体への転換と、医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換を、確認する規定を盛り込む、等々、はじめに重要なビジョンが書かれている。・・・

  以下、全文は、おりふれ通信299号(2011年9月号)でお読み下さい。
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