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障害者基本法改正に向けて

編集部

 昨年12月17日、障がい者制度改革推進会議は「障害者制度改革の推進のための第二次意見」をまとめた。これは2011年度に予定されている障害者基本法の抜本改正の方向性を示すものとされていた。

 第二次意見の「精神障害者に係る地域移行の促進と医療における適正手続きの確保」の項では、「基本法改正に当たって政府に求める事項に関する意見」として以下の2点をあげている。、
○精神障害者の社会的入院を解消し、強制的措置を可能な限りなくすため、精神病床数の削減その他地域移行に関する措置を計画的に推進し、家族に特別に加重された責任を負わせることなく、地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を送れるよう、通院及び在宅医療のための体制整備を含め必要な施策を講ずること。
○障害者に対する非自発的入院その他の本人の意思に基づかない隔離拘束を伴う例外的な医療の提供に際しては、基本的人権の尊重の観点に基づき、当該医療を受ける障害者に対して、障害のない人との平等を基礎とした実効性のある適正手続きを保障する制度を整備すること。

 しかし2月14日に内閣府から出された「障害者基本法の改正について(案)」は、これら精神障害の権利に何らふれていないと、同日の推進会議の場で委員から強い批判が出た・・・

 以下全文は、おりふれ通信294号(2011年1・2月号)でお読み下さい。
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