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病棟開放化と任意入院閉鎖処遇について ー東京精神病院事情2008年版準備の中から

東京地業研 木村朋子

 「開かれている病棟」という言葉があったように、病棟開放化はかつて精神病院改革の柱の一つだった。拘禁は人権侵害である。しかし図1に見るように、この10年間の開放率は決して上がっていない。むしろやる気のある病院従事者からは、「開放化より病院機能の向上をめざす」、「短期間で濃厚な治療を行い、早く地域に帰ってもらう。開放病棟でできる人は退院してもらえばよい」という声を聞く。「スーパー救急や認知症患者の増加で、閉鎖病棟が増えるのは当然」と解説する人もある。事実表1に見るように、点数の高い病院の多くがこの10年間で開放率を下げている。
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全文は、おりふれ通信290号(2010年7月号)でお読み下さい。
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精神医療審査会は、改革の余地もない、精神病院の擁護機関である

東京精神医療人権センター  小林 信子

 先月号で報告した松沢病院の長期措置患者の精神医療審査会への退院請求(入院形態の変更と処遇改善)は、残念ながら予想通り却下されてしまった。医療の厚い壁は破れませんでした!患者さん本人には申し訳なく、こちらの力不足を謝りました。
 患者さん個人への援助はうまくいかなかったが、耐用年限がとっくに切れた精神医療審査会の決定的欠陥を飽きもせずにまた紹介する。ともかく何とかしなければならない。

1.結果通知まで1ヶ月もかかった
6月9日に腹の立つほどばかばかしい合議体委員の前での意見聴取があり、その結果は7月5日に届いた。過去に「センター」は東京都に、通知までの期間が全国平均よりも長いので短縮を申し入れていた。その後は2週間前後で審査結果が知らされていたようだったが、いつの間にかまた1ヶ月と長くなっていることが判明した。超長期措置患者からの申請だったため、特に慎重に会議を持ったからなのかと審査会事務局に問い合わせをしたところ、そういうことはなく、1日で書類審査、申請者についての話し合い、そして意見聴聞まで済ませるという“通常コース”だったとのこと。

2.通知には以下のような納得のいかない付随意見がついていた
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東京精神医療人権センター 第24回総会報告

事務局 尾藤昌子

 去る6月23日、表記総会が日本弁護士会館会議室で開かれた。飯田代表が司会を務め、自己紹介で始まった会は、こぢんまりとした集まりではあったが、初参加の方が何人かおられたことに力づけられた。永野弁護士の代表あいさつ、小林事務局長の活動報告と進んだ。
 2009年度の電話相談は、98日行い、176件の相談を受けた。病院への訪問・面会は、東京武蔵野病院と八王子恵愛病院各1回、松沢病院D44棟定期訪問13回延べ29人。国立精神・神経センター医療観察法第8病棟訪問18回延べ39人・・・

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