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退院請求代理人の経験は、国連人権条約の批准の必要性を痛感させる

東京精神医療人権センター 小林 信子

 医療観察法の見直しで活発な行動が繰り広げられているというが、一般精神病院の触法患者を含む、長期の措置入院が継続している患者は、誰がどうかかわっているのだろうか?実数は手元にないが、そう多数ではないとはいえ国内で確実に自由を奪われて存在し、社会からほぼ「忘れられた人々・・・」になりつつある。

 今や「センター」の主要活動となっている、松沢病院における長期措置入院者の訪問活動の結果、5月の初旬、昨年に引き続き、その中の同じ患者さんの代理人として、退院請求をし、6月初旬に精神医療審査会のヒアリングに臨んだ。何度体験してもフラストレーションのたまるものだった。今は結果待ちだが、残念なことに今回もそう期待が持てるとは思えない。

 その患者さんのことは「おりふれ」でも書いたことがあるが、月1回の定期訪問をする3人のうちの1人で、約13年間も行きつ戻りつの話を続けていた。その中で、まず自由に外出したい、そのためには措置入院を解除してもらいたいという大きな患者さんの望みは一貫していた。私としては、精神医療審査会は“病院にやさしく、患者には酷い”という認識であり、患者さん側でも、最近は幻聴が小さくなって楽になったとのことだったが、特に審査に有利な状態の変化があったわけではなかったので、2年続けての退院請求は正直、気が重かった。しかしそういう逃げ口上が許されない、その患者さんを取り巻く院内環境の悪化があったので、よく話し合った末退院申請に踏み切ったのである。

 全文は、おりふれ通信289号(2010年6月号)でお読み下さい。
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