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障がい者制度改革推進会議 精神医療・福祉について議論

東京地業研 木村朋子

 3月30日第6回推進会議で、精神医療の問題が論じられた(会議の模様はJDホームページ「ウォッチング障がい者制度改革推進会議」からオンデマンド放送で見ることができ、247分中163分~がそのテーマ)。
 いつものように論点が事前にあげられ、各委員が意見提出をした上で会議が開かれており、冒頭東室長から各論点について委員から出された意見の報告がされた。
1.精神保健福祉法を、精神障害者福祉施策の独自の法体系として残す意義は全員が否定。一方精神保健福祉法の医療部分は医療法への統合が大勢意見。
2.措置入院の要件「自傷他害」は権利条約第14条(身体の自由および安全)に照らして、「自由の剥奪」の根拠となりうるかー10名が根拠にならない、4~5名が運用・実態に問題があり厳格な適応が必要・・・

 全文は、おりふれ通信287号(2010年3・4月号)でお読み下さい。
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