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自立支援法廃止後に向けて、さらに差別禁止法、権利条約批准へ 事態は動き出した

編集部 木村朋子

 この年末年始、矢継ぎ早に事態が動いた。政府が、障害者施策全般を見直す目的で、「障がい者制度改革推進本部」(本部長は鳩山首相、福島みずほ特命担当大臣と平野官房長官が副本部長)を設置し、初会合を開いたのが12月15日。この本部のもとで、実質的に検討を行うため、メンバーの半数以上を障害者や障害者団体幹部とする「障がい者制度改革推進会議」が組織された。

「推進会議担当内閣府参与」に権利条約制定時に活躍された車いすの弁護士東俊裕さん、24人の会議メンバーには、DPI事務局長の尾上さん、きょうされんの藤井さん(肩書きは日本障害フォーラム幹事会議長)などなど、私たちも知っている当事者の論客が並び、精神障害者としては、全国「精神病」者集団運営委員の肩書きで関口明彦さんが入った!対自立支援法運動の合い言葉でもあった「私たち抜きに、私たちのことを決めないで(Nothing aqbout us, without us)」の実現の一歩と思う・・・

 全文は、おりふれ通信285号(2010年1月号)でお読み下さい。
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