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自立支援法廃止後に向けて、さらに差別禁止法、権利条約批准へ 事態は動き出した

編集部 木村朋子

 この年末年始、矢継ぎ早に事態が動いた。政府が、障害者施策全般を見直す目的で、「障がい者制度改革推進本部」(本部長は鳩山首相、福島みずほ特命担当大臣と平野官房長官が副本部長)を設置し、初会合を開いたのが12月15日。この本部のもとで、実質的に検討を行うため、メンバーの半数以上を障害者や障害者団体幹部とする「障がい者制度改革推進会議」が組織された。

「推進会議担当内閣府参与」に権利条約制定時に活躍された車いすの弁護士東俊裕さん、24人の会議メンバーには、DPI事務局長の尾上さん、きょうされんの藤井さん(肩書きは日本障害フォーラム幹事会議長)などなど、私たちも知っている当事者の論客が並び、精神障害者としては、全国「精神病」者集団運営委員の肩書きで関口明彦さんが入った!対自立支援法運動の合い言葉でもあった「私たち抜きに、私たちのことを決めないで(Nothing aqbout us, without us)」の実現の一歩と思う・・・

 全文は、おりふれ通信285号(2010年1月号)でお読み下さい。
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DVと共依存(前編)

坂本葉子

 私がこの文章を書こうと思ったのは、おりふれ282号2009年10月号の記事「日本にもあったらいいな。多彩なカナダの精神障害者向け事業」の中の一文「DVの夫との共依存のためかかわることになった警察や裁判所」という箇所に違和感を感じたことがきっかけだ。その記事のテーマとはかけはなれたことだし、たぶん、インタビューの中で、実際に彼女が「共依存」という言葉を使ったのだと思う。だから、記事全体にどうこういうつもりは、別にない。でも、考えてみてほしい。「共依存のため」、警察や裁判所にかかわることになる、なんてことがあるだろうか。「共依存」自体は、警察や裁判所とは無関係のものだ。「DVの夫からの暴力のため」、かかわることになった、と書いたほうが正しいのではないだろうか。「共依存のため」と書いてしまうと、警察や裁判所が関与するほどであった元夫の暴力も、まるで、彼女自身のもつ共依存の病理が原因のような、そして、元夫自身がもつべき暴力の責任が、彼女にあるかのような印象になりかねない。

 普通なら読み飛ばしてしまうかもしれないような(現に、おりふれ編集部も疑問にもたなかったのだろう)細かい表現にひっかかってしまったのは、私自身が、かつてDV被害当事者であり、また、現在は、援助職としてDV被害者に関わることも多い、ということからくるのだと思う・・・


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人間として生きるためになすべきこと

本城一信

 はっきり言えることは、人間が、偏見、差別、暴力、この三大悪を克服できた時、この世界に劇的な変化が起こるだろうと言うことです。その時この社会は、誰もが理不尽な苦しみを被る恐れのない、本当の意味での安全な社会に、そして今よりもはるかに生きる喜びを感じられる人生を、人は生きられるようになるでしょう。


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当事者として見たカナダ

青梅精神障害者ピアサポートグループ「ぶ~け」 事務局長 松井道久

 2009年9月17日から、2週間、私は念願のカナダ研修旅行に行きました。
私自身にとって、50歳にして、初めての海外旅行が、オリジナル・パーソナルツアーということで、妻や主治医から反対もされましたが、カナダ人の当事者、レイモンド・チェンさんのご尽力により、周到な準備をしてくださり、無事、実現することができました。

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