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支援者側の問題として考える

作業所職員 細江 昌憲

 今回の政権交代で、障がい者自立支援法が廃止されることとなった。民主党は、新しい法律について、障がい者がサービスを受ける際の負担を応能にする方針だ。
この負担のあり方については、応能か、応益かという考え方がある。第52回日本・病院地域精神医学学会(和歌山県、9月18、19日)のシンポジウム~自立支援法下の精神保健福祉、こんな悪法、ほっとけやん、今、私たちはこうしています~では、パネラーの1人から「障がい者になったのは自分の責任ではないから負担を強いるのはおかしいという・・・

 全文は、おりふれ通信282号(2009年10月号)でお読み下さい。
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