２００８．１０．３１全国大フォーラム・集会に参加して

トマトハウス　小川誓順＋メンバー

　・・・・・障害者施設の東京都と地方との格差、「支援法」により少しはましな施設運営が可能になり、すでに「移行」した施設もある。東京では、「移行」すれば現在なされているサービスが出来なくなるし、職員のリストラもしなければならないといった事情から「移行」せずに、ひたすら「見直し」に期待している施設もある中で、「撤廃」を可能にする方策はあるのだろうか。
　集会の当日、「トイレの利用にも、お風呂入るにも･･･応益負担、納得できません！」と全国各地で訴訟が起こされた（文末にアピール掲載）。これからはさらに訴訟者の人数を増やして、司法の場でも「自立支援法」の中味が争われることになる。
　行政闘争・司法闘争を積極的に取り組むこと、そして、何よりも自身の生活している地域の市民の人達へ訴えていかなければならないと思う。・・・・・

以下、一緒に参加したメンバーの感想
１．野党の政治家が「ダメだ、ダメだ」と言っていたが、政権がない中、本当にやれるのか。与党でさえやる気があるのか解らない。集会に参加して変化があるのか？
２．議員が来ていたが、自分の政党のピーアールが主で自立支援法については、熱意が感じられなかった。
３．去年と変わらず政治家が自分の言いたいことを言うだけで、当事者の話を最後まで聞いていなかった。話を最後まで聞いて欲しかった。
当事者の発言の時、精神障害者の方は立って下さいと言われた。一緒に参加した仲間と立ち上がったが、立ち上がるときにためらいがあった。
４．なぜ障害者だと胸を張って立ち上がることに抵抗や違和感があったのか。障害というものに偏見を拭い去ることができないからなのだろうか。それとも時が経てば病気が完治するかもしれないという期待があるからなのか。
（後略）

障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会アピール
いよいよ闘いの始まりです。
　世界は障害者権利条約を実現している状況において、わが国では、応益負担を核とする障害者自立支援法が、障害関係者や障害関係団体の強い批判にもかかわらず、施行されています。障害のある人が、トイレに行くにも、食事をするにも、買い物をするにも必要とする支援サービスを、「利益」とみなされ、「応益」負担が強いられています。この応益負担の仕組みは、障害が重ければ重いほど、負担も多く求められるという、ノーマライゼーションとは正反対のものです。
　また障害者自立支援法は、在宅サービスへの国庫負担義務が盛り込まれたものの、市町村への補助基準が定められてしまい、その基準以上のサービスを市町村が行おうとすると、市町村の持ち出しとなってしまいます。これは、支援サービスの上限が設定されたにも等しく、必要なサービスを受けられない仲間が増え、地域生活の存続が危ぶまれる事態を迎えています。
　このような状況の中で、全国約３０人の仲間が、障害者自立支援法の不当性・違憲性を司法の場で問うていこうと、勇気を持って立ちあがろうとしています。原告それぞれには、それぞれの生活があり、事情があり、家族もいます。私たちは原告一人一人の勇気と行動に対して、深く敬意を表するものです。
　私たちがおさえておく必要があるのは、この闘いは、原告３０人だけの問題ではなく、障害のある人すべての生活と権利、そして人間の尊厳に関わる重要な意味を持つ裁判で、すべての障害のある人が原告です。そして、障害のある人の問題は、すべての人たちの人権確立のための闘いなのです。
　「持続可能」のかけ声のもとに、障害のある人の人権までもが値切りされることが許されるのでしょうか。障害のある人にも“生存権”や“幸福追求権”が憲法で保障されており、“法の下の平等”も明記されているのです。
　多くの困難な状況が立ちはだかる中、私たちは本日、“障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会”を発足させ、原告の仲間とともに、この訴訟を闘い抜いていくことを誓います。同時に、多くの関係者や市民の皆様に物心両面にわたるご支援を訴える次第です。
　　　　　　　　　　　　　　2008年10月27日
　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会　発足集会参加者一同
　　　　　　　　　　　　　　同会のウェブサイトは　http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/　

　
　全文は、おりふれ通信27５号（２００８年１２月号）でお読み下さい。
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