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学生無年金障害者訴訟の最高裁口頭弁論の報告集会に参加して

飯田文子

 9月8日、最高裁で学生無年金障害者訴訟の口頭弁論があり、その報告集会に参加した。私は、学生無年金訴訟について詳しいことはほとんど知らなかったが、今回精神病の初診日が争点になっていることを知り、集会に参加した。
 学生無年金訴訟は、「無年金障害者の会」が「多様な原因による無年金障害者問題の解決に向けて『学生無年金障害者問題』を突破口と位置付け」1998年から取り組まれた。全国38名が社会保険審査会に再審査請求をしたが、2001年社会保険審査会は、全員の再審査請求を棄却した。2001年全国9地裁に30名が提訴し、全国一斉の「学生無年金障害裁判」がはじまった。精神障害は、7名であった。現在の状況は、地裁での判決は、5地裁12名が勝訴。その内確定が2名。高裁では、2高裁2名が勝訴。最高裁では、27名が上告し、7名がすでに敗訴している。
 東京高裁では、国が控訴し、精神障害の2名が異なった部会で争ったが判決は、勝訴と敗訴に分かれた。今回の最高裁の口頭弁論は、この東京高裁の判決をめぐってのもので、争点は、初診日問題である。東京地裁判決は、「統合失調症のように、発症と『初診日』が大幅に乖離するようなときは医師の事後的診断で20歳前の発症が確認できる場合は、発症を『初診日』と拡張解釈して障害基礎年金を支給すべきとし、国に障害基礎年金不支給決定の取り消しを命じた」が国は、初診日を拡大解釈することは「画一的処理や迅速処理」に支障を来す?としている。

最高裁の判決は、10月10日(金)午後3時

以下、全文は、おりふれ通信273号(2008年9月号)でお読み下さい。
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