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医療観察法に関する省令の一部改正案出される-厚労省自らが医療観察法の破綻を認める?-

編集部 飯田 文子

 7月、厚労省は、「心神喪失等で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関に関する省令等の一部を改正する省令(案)等について〔概要〕を発表し、7月18日~7月25日までのたった一週間の期間に限った意見募集を行った。

 省令改正に至る経緯として厚労省は、医療観察法に基づく指定入院医療機関の整備が進んでいないことから、病床が不足し、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障を来しているため、病床に不足が生じた場合の臨時応急的な対応をするための省令改正としている。意見募集をたった一週間に限った理由も「病床不足の発生と同時に本省令による改正事項に基づき、適切な処遇を確保するため、速やかに改正を実施する必要がある」として一刻も速く省令改正をする必要に迫られている焦りがある。小林信子氏が述べているように医療観察法の入院決定をを受けた人が指定医療機関の病床の空きがないため鑑定のため入院した病院に三ヶ月以上入院させられているという法律違反が、すでに生じているらしいことは、しばらく前から‘うわさ’があった。

 厚労省が法律違反を何とか避けようと出してきた省令改正の内容は、「医療観察法に基づく指定医療機関」をなし崩しにどこの精神科病院でも現状のまま指定してしまうものだ。具体的には 
 ①指定入院機関以外に「特定医療施設」「特定病床」なるものを新たにつくり、ここで医療観察法入院者を処遇できるようにする。その対象者は、(1)医療観察法による入院決定を受けた者で、指定入院医療機関の医師の診察の結果、「特定医療施設」への入院でも円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を受けることができると認められる者(2)指定入院医療機関に入院中でも指定入院機関の医師の診察の結果、「特定医療施設」での入院でも円滑な社会復帰を促進するために必要な医療受けれることができると認められる者とされている。 
 ②「特定医療施設」「特定病床」の基準は、*国立、都道府県立精神科病院 *地方独立行政法人立精神科病院 *精神保健・福祉法の措置入院指定病院 *医療観察法の指定通院医療機関の指定を受けた病院となっている。 
 ③この措置を行う際には、厚労大臣が特定医療施設を定める。連絡を受けた指定医療機関は、特定医療施設との間で医療提供に関する契約を締結する。 
 ④特定医療施設に入院中についても指定入院医療機関の医師が治療計画の策定、定期的な診察、病状の評価等を行う。 
 ⑤この措置は、三ヶ月を限度とするが、必要があれば三ヶ月を限度として延長できる。

以下、全文は、おりふれ通信272号(2008年8月号)でお読み下さい。
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