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続・しばしの「放浪」を終えて

久保田公子

そのⅡ.意味を求めすぎず
 誕生日を迎えた翌朝、春のにおいをかぎながら、私は久々に都心の職場へ向かった。派遣先の印刷会社で校正の仕事をするためである。冒頭に書いたように、ここ1年半ほどの間の転職につぐ転職と、その後もめげずにくり返した何十回という就職面接の末に得た仕事である。初めての派遣労働であり、30年ぶりの校正の仕事でありながら、さほどの緊張はなかった。そして今、私はこの仕事が結構気に入っている。週に2日だけは、固定した職場に行くことができるようになったが、あとは前日の夜にならないと次の日に仕事があるかどうか、そしてどこへ行くことになるのかさえわからない。しかもコンスタントに仕事があるとは限らない。内容的にも、雑多な様々の印刷物の校正であり、特に興味がもてるわけではない。それでも私はこの仕事をずっと続けそうな気がしている。派遣労働の問題性を軽視するつもりは毛頭ないが、おそらくはその不安定さとひきかえの気楽さが、今の私には合っているからだろう。そして、福祉現場がもつ様々な矛盾(あえて言うなら、今の社会にあっては「福祉」は社会が生み出す問題や傷口をとりあえず繕うものでしかない)と、「いやらしさ」のようなもの(職員が抱きがちな「支援してあげてる」意識等)から離れて、ペン1本で稼ぐことに心地良さを感じてもいる。

以下、全文は、おりふれ通信272号(2008年8月号)でお読み下さい。
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デイケアから作業所へ

共同作業所Hot Job利用者・陽和患者協会会員    大石正文

 私は24才で医者にかかって以来ずっと精神障害の世界で生きてきました。これは全く否定することのできない事実です。
 二十代は殆ど入院生活でした。32才で井之頭病院を退院してから少しして杉並西保健所デイケアに通い出しました。
 デイケアはソーシャルワーカーHさんを中心として、担当保健婦はMさんでした。月・水・金と週三回行われ、東京23区内では歴史の古い方だったようです。デイケアでは私の加わった頃は時計の組み立てとか細かい手作業をやっていました。それがだんだんレクリエーション的なプログラムに変わっていきました。ある人が、この時期と作業所が各地でできて仕事を始めたのが重なったのではないかと言っていました。

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コーディネーター日記

東京精神医療人権センター 
            小林信子

 2008年4月から、設立当時の資金なし「センター」に立ち戻ったとたん、とても荷の重い相談事案に遭遇して四苦八苦しています。その中で、今まで私たちが告発してきた精神科医療の不備は、日本の医療崩壊のさきがけだったのだということに気がついている日々です。以下、膠着状態にあることを書いてみます。

1)身体合併症のある精神科患者の治療の問題
 これは何も新しい問題ではないのですが、入院患者も高齢化している現状で、いろいろ身体病を併発するのに、治療はどうなっているのかとても心配になります。昨年も書いたかもしれませんが、身体症状の強いうつと診断された高齢者が東京足立病院に入院させられて、心身ともに症状が悪化したという訴えが家族からあり、その仲介に参加したことがありました。
・・・・・・・・

2)精神科のセカンドオピニオンについて
 このことについて具体的に考えざるを得ない相談がありました。この相談自体についての詳細は書けませんが、精神科のセカンドオピニオン(S/Oと略す)と他科のそれとは原則的には差異はないだろうと思いたいところです。
・・・・・・・・

3)医療観察法の指定医療機関等に関する省令改正案について
 国立精神・神経センターの医療観察法病棟に定期訪問をしている中で、地域資源不足で社会復帰ステージの人達の退院が進まない現実はみています。当然予想されたことですが、定点観察をしているとよくわかるので辛いものがあります。
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医療観察法に関する省令の一部改正案出される-厚労省自らが医療観察法の破綻を認める?-

編集部 飯田 文子

 7月、厚労省は、「心神喪失等で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関に関する省令等の一部を改正する省令(案)等について〔概要〕を発表し、7月18日~7月25日までのたった一週間の期間に限った意見募集を行った。

 省令改正に至る経緯として厚労省は、医療観察法に基づく指定入院医療機関の整備が進んでいないことから、病床が不足し、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障を来しているため、病床に不足が生じた場合の臨時応急的な対応をするための省令改正としている。意見募集をたった一週間に限った理由も「病床不足の発生と同時に本省令による改正事項に基づき、適切な処遇を確保するため、速やかに改正を実施する必要がある」として一刻も速く省令改正をする必要に迫られている焦りがある。小林信子氏が述べているように医療観察法の入院決定をを受けた人が指定医療機関の病床の空きがないため鑑定のため入院した病院に三ヶ月以上入院させられているという法律違反が、すでに生じているらしいことは、しばらく前から‘うわさ’があった。

 厚労省が法律違反を何とか避けようと出してきた省令改正の内容は、「医療観察法に基づく指定医療機関」をなし崩しにどこの精神科病院でも現状のまま指定してしまうものだ。具体的には 
 ①指定入院機関以外に「特定医療施設」「特定病床」なるものを新たにつくり、ここで医療観察法入院者を処遇できるようにする。その対象者は、(1)医療観察法による入院決定を受けた者で、指定入院医療機関の医師の診察の結果、「特定医療施設」への入院でも円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を受けることができると認められる者(2)指定入院医療機関に入院中でも指定入院機関の医師の診察の結果、「特定医療施設」での入院でも円滑な社会復帰を促進するために必要な医療受けれることができると認められる者とされている。 
 ②「特定医療施設」「特定病床」の基準は、*国立、都道府県立精神科病院 *地方独立行政法人立精神科病院 *精神保健・福祉法の措置入院指定病院 *医療観察法の指定通院医療機関の指定を受けた病院となっている。 
 ③この措置を行う際には、厚労大臣が特定医療施設を定める。連絡を受けた指定医療機関は、特定医療施設との間で医療提供に関する契約を締結する。 
 ④特定医療施設に入院中についても指定入院医療機関の医師が治療計画の策定、定期的な診察、病状の評価等を行う。 
 ⑤この措置は、三ヶ月を限度とするが、必要があれば三ヶ月を限度として延長できる。

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