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東京精神医療人権センター第21回総会報告

 6月18日、弁護士会館で上記の会がこじんまりと開かれた。
 昨年度方針にはNPO法人化があげられていた。それは東京都の福祉財団が助成の条件としたためであったが、法人化に伴う事務量等のデメリットを考え、あえて実現はしなかったことが報告された。その他の昨年度方針は今年度にほぼ引き継がれ、2008年度の活動方針は、
1.専従不在になったことから、全員態勢で相談活動を継続する。
2.入院者権利擁護パンフレットの改訂を、助成金獲得も含め、引き続き検討する。
3.医療観察法運用の監視。そこから見える精神保健福祉法の問題にも取り組みたい。
4.拷問等禁止条約、障害者権利条約、その他の国際人権条約と精神医療との関わりの強化、及び政府への勧告の利用を考える。
5.反貧困問題に関わる団体との連携を深める。
これに伴う予算は昨年度より290万円の助成分を減額した117万円、人事は昨年度同様と決議した。
 討議では方針4にある障害者権利条約について、DPI日本会議の宮本さんから「早い批准より、よい批准」をめざし、雇用とインクルーシブ教育をめぐる国内法の改正を条約の批准に先行させたいとの考えが紹介され、これに対して、国内法改正を目指していては批准が遠い先になってしまう。早く批准した上で、条約上の義務となる政府報告書などを使って条約の履行を迫っていく方がよいのではないかとの意見が出された。その他昨年度から続く活動、とりわけ医療観察法運用の監視などについては、小林事務局長を中心に本紙で現状を発信していくことが合意された。
 また反貧困関係では、福田首相宛に社会保障費2200億円削減中止を求める要望書に人権センターとして団体賛同することを決めた。
センター利用者かつ賛同者である立場から、引きこもりがちな人をグループホームに解放して会話の援助などをする活動の提起もあった。        (文責:事務局 木村朋子)

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精神障害者の介助―その問題点と期待 絆社・第1回公開研修会に参加して

NPO法人 コミュニティサポート研究所 齋藤明子

 去る5月25日「スマイルなかの」の会議室で中野区の指定介護事業所である絆社がキリン福祉財団の助成を受けて『手足も動く目も見える そんな精神障害者に介助なんているの? どんな介助が必要なの???』という長いタイトルの公開研修会を開催した。
申込不要、参加費無料といううれしい設定で、少々遅刻して行ったら、すでに始まっていて会議室は人で溢れていた。

●当事者リーダーが語る介助の必要性、欲しい介助
 まず絆社の代表である山本真理さんがタイトルの???の部分を解き明かされた。

以下、全文は、おりふれ通信270号(2008年6月号)でお読み下さい。
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新宿を「解放区」とさせた5・3自由と生存のメーデーデモ

北九州市立大学非常勤講師  藤藪貴治

 2007年7月北九州市において発覚した「オニギリ食べたい」との日記を残して、生活保護を辞退させられた男性が餓死した事件は、いまや福祉関係者の間では知らない人を探す方が難しい。北九州市は1967年より旧厚生省の「天下り官僚」のもと、毎年のように「違法」な生活保護運用で、毎年のように餓死・自殺事件を起こし、その違法な運用システムは、国のモデル「ヤミの北九州方式」として全国のみならず海外にも知れ渡った。
 私は元「ヤミの北九州方式」の福祉事務所にてケースワーカーとして、北九州市職員時代、全国の関係者に「内部告発」として、情報を発信し続けてきた、微力ながら反貧困ネットワークに参画している者である。みなさまはじめまして。
 さて前置きはこれくらいにして、私は5月の連休中に北九州市から東京に上京し、デモ行進に参加して、そこで日本国憲法の素晴らしさを強く実感したことをお伝えさせていただきます。

5月3日、連休中の大勢の買い物客で賑わう大都市・新宿に、テクノをガンガンにならす「街宣車」を先頭に、「仕事をよこせー」「給料を上げろー」と雄叫び、多数の警察官に囲まれながら、路上を練り歩く約1,000名もの集団が突如出現した。これが首都圏のプレカリアート(フリーター)たちによる「自由と生存のメーデー08」の大デモ行進である。・・・

以下、全文は、おりふれ通信270号(2008年6月号)でお読み下さい。
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