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東京精神医療人権センター第21回総会報告

 6月18日、弁護士会館で上記の会がこじんまりと開かれた。
 昨年度方針にはNPO法人化があげられていた。それは東京都の福祉財団が助成の条件としたためであったが、法人化に伴う事務量等のデメリットを考え、あえて実現はしなかったことが報告された。その他の昨年度方針は今年度にほぼ引き継がれ、2008年度の活動方針は、
1.専従不在になったことから、全員態勢で相談活動を継続する。
2.入院者権利擁護パンフレットの改訂を、助成金獲得も含め、引き続き検討する。
3.医療観察法運用の監視。そこから見える精神保健福祉法の問題にも取り組みたい。
4.拷問等禁止条約、障害者権利条約、その他の国際人権条約と精神医療との関わりの強化、及び政府への勧告の利用を考える。
5.反貧困問題に関わる団体との連携を深める。
これに伴う予算は昨年度より290万円の助成分を減額した117万円、人事は昨年度同様と決議した。
 討議では方針4にある障害者権利条約について、DPI日本会議の宮本さんから「早い批准より、よい批准」をめざし、雇用とインクルーシブ教育をめぐる国内法の改正を条約の批准に先行させたいとの考えが紹介され、これに対して、国内法改正を目指していては批准が遠い先になってしまう。早く批准した上で、条約上の義務となる政府報告書などを使って条約の履行を迫っていく方がよいのではないかとの意見が出された。その他昨年度から続く活動、とりわけ医療観察法運用の監視などについては、小林事務局長を中心に本紙で現状を発信していくことが合意された。
 また反貧困関係では、福田首相宛に社会保障費2200億円削減中止を求める要望書に人権センターとして団体賛同することを決めた。
センター利用者かつ賛同者である立場から、引きこもりがちな人をグループホームに解放して会話の援助などをする活動の提起もあった。        (文責:事務局 木村朋子)

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