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「移送費を削らないでください」

精神医療ユーザー  石井真由美

 私は精神医療にかかって25年、10年位前から生活保護を受け、一人暮らしをしています。その間、様々な理由で医療機関を変えざるを得ないことがありました。先日も精神障害者の自助グループで、仲間と話し合ったばかりですが、信頼できる精神の医療機関や医師を見つけることは、今だとても困難です。
 多くの仲間は、どんなに遠距離でも良い主治医を見つけられれば、可能な限り通い続けます。精神の病気、障害を抱え生きていくには、医師や専門家の影響がとても大きいからです。

 私は5年位前までは、電車で一本の診療所に通っていましたが、そこの主治医が亡くなり、半年がかりで次のクリニックを探し出しました。結果、通院に1時間以上、バスと電車を乗り継ぎ、片道490円かかる医療機関に辿りつきました。そして、私の生活をトータルに支えて貰うため、クリニック近くの地域生活支援センターにも通所することになりました。なので、両方の移送費を合わせると、ひと月、約6,000円かかります。
 今現在、私の住んでいる区では、移送費を支給してくれています。おかげで、自分で選んだクリニックやセンターに通い続けることができています。それにより治療、服薬の中断や入院もせず何とかやってきています。
 でも、もし移送費が無くなってしまったら、症状の出方により、私はまた医療機関を変えなくてならなくなるかもしれません。唯一、通所できている支援センターにも通えなくなるかもしれません。
 生活保護になり、大変でしたがカウンセリングに通うこともあきらめました。狭められた選択肢の中から、何とか必死に築いてきた支援環境が一気に崩れてしまったら、これはもう堪りません。
考えると不安になり無力感で一杯になります。

 移送費がかかる理由で、もうひとつ、精神障害者への差別の問題もあります。やはり多くの仲間が、差別や偏見を恐れ、自宅付近の医療機関は避け、少し離れた病院へ通っています。
私も差別や偏見の目がとても怖いです。
 移送費がカットされれば、私達の行動範囲やネットワークはとても狭まり、分断されてしまいます。これ以上、人間関係や居場所がなくなってしまったら生きていけません。症状が悪化し、孤立したら、かえって多くのサービスを使うことにもなりかねません。

 ほとんどの人達は様々な場所へ移動し生活していると思います。勤め先、学校、病院、友達付き合いなど、全て自分の住んでいる市区内で生きている人の方が少ないと思います。

 重なりますが障害を抱えながら生きることは、今の社会では全てにおいて、選択肢が少ないです。
もうこれ以上、私たちを追い詰めないでください。
必要な医療機関や施設などの移送費は削らないでください。

[編集部から] 
以上は編集部メンバーでもある石井が、国会議員ヒヤリングで発言しようと準備した文である(実際にはもっと短いものになったが)。
 前号巻頭でお知らせしたように、厚生労働省が4月1日に発した「生活保護の通院交通費を7月から原則的に出さなくする」という趣旨の通知に対する抗議と撤回要求の行動が続いている。同じく4月1日に厚労省が発した「医師が生活保護者に薬を出す時は、後発医薬品(ジェネリックとも呼ばれ、開発にお金をかけた新薬発売の一定期間後に、より低価格で販売される同内容の薬)があればそれに限る」という趣旨の通知は、あまりに差別的であるという理由で、すぐに撤回されたが、通院交通費については「撤回しない」と繰り返すのみとのこと。厚生労働省交渉のみではらちがあかず、国会議員を対象とする働きかけもこのところ毎週行い、与党議員の参加も増えている。最近の報道によれば与党議員からも、「毎年社会保障費を2,200億円ずつ減らすのはもう限界」との声が出始めており、何とか全体的な解決が図れればと思う。

 一方で各自治体の動きも気になるところだが東京都は、5月15日付けで都内の福祉事務所宛にお知らせを出した。内容は、1.厚労省通知文中、電車・バスの交通費を出してもよいとする「へき地等」「高額」の解釈について厚労省に問い合わせており、回答がくるまで従来どおり必要最小限の実費を出すようにする。2.厚労省通知文中の「福祉事務所管内(の医療機関を受診すべし)」の範囲は、二次保健医療圏を基準とすることが望ましい、というもので、二次保健医療圏の一覧表を付し、これに近接地域を加えるなどこれまでの給付実績を踏まえた設定も可能であるが、一般世帯の通院状況に比して著しく広範になることがないよう配慮されたいとしている。
 精神科病床は、私たちの要求にもかかわらず、二次医療圏ではなく全県1区で整備すればよいことになっているので、入院施設は多摩地域に偏っており、それをそのままにして通院交通費は二次医療圏内でなければ出さないというのは不当だし、実情にあわない。実情にあわない一律の線引きなどはやらない方がいい。区市の福祉事務所では国の動きの先棒をかつぐかのように「交通費は出なくなる可能性がある」と言い、保護受給者に脅威を与えているところもある。石井さんが言うように既に保護受給者はたくさんの不安・無力感におそわれている。また今回の問題を通じて、交通費が出ることを知らなかった(知らされていなかった)人たちがたくさんいたこと、知っていたけれどうるさいことを言われたりイヤな目に遭う機会をできるだけ減らしたいという理由で請求しないできた人たちも少なくないことを知った。
 今後行政交渉とともに、権利としての生活保護をきちんとしていくためにも、個々のアドボカシー活動が重要と強く主張したい。(木村記)

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