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精神医療審査会はこっそり患者の権利制限をしている

東京精神医療人権センター 小林 信子

 発端は「人権センター」への相談から
 今日の脆弱な精神保健福祉法の患者の権利保障が、私たちの知らないうちに審査会と行政の馴れ合いで制限を受けているのである。
 措置入院中の患者さんが、退院請求をしたが却下された。納得がいかないので再度、退院請求と外出も希望しているので処遇改善請求をするために審査会係(中部総合精神保健福祉腱センター)へ電話したところ、窓口担当者から以下のような説明を受けたというのである。
1.都と審査委員との話し合いで、退院請求が却下されてから6ヶ月経ないと新たな申請は受け付けないことにした。また、退院請求時には常に処遇改善も同時に行なっているので、すでに退院請求をした患者の処遇改善の受付も6ヶ月を経ないと新たな申請は受け付けない。
2.処遇改善請求については、隔離・拘束のみの事項だけを審査する。このことは、都と審査会との話し合いで合意されているが、明文化はされていない。

現状を説明する
「人権センター」に退院請求などの相談が寄せられる場合、初めての場合は、申請用紙が添付されている「センター」発行の患者の権利擁護パンフレットを患者さんに送り、それを利用して患者さん自身で請求を行ってもらっている。ご存知のように、日本の精神医療審査会は行政が行っているのと同じで、司法の場合のように三審制を取っていないから、却下されても上告できない。そして、「センター」の知る限り、病状が回復していないがための却下なので、約3ヶ月の機関を置いてから再請求を受け付ける、という行政側が設定したルールをこの間ずっと相談者には説明してきた。この期間自体も厳密に言えば、国連人権規約や「原則」に違反しているのではないかと私たちは思っていた。
さて、1,2のことを確認すべく翌日、審査会担当者に電話で聞いてみたところ、相談者の言うとおりであり、さらに以下のことが付け加えられた。
3.措置入院中に退院請求をし、結果が出る前に退院したり、また短期間で再び措置入院になり、再び退院請求をした場合、前回の申請から6ヶ月以内の場合は、申請者の様子を見てケースバイケースで扱う(入院先が同じ病院か別の病院かにはかかわりなく・・)というものだった。

・・・・・・・・・(中略)

 情報をください
 6ヵ月後の申請といい、処遇改善請求の項目についての制限といい、これでは患者の人権は護れない。私たち「センター」が監視を怠ってきたということもある。大いに反省しているが、各地の「人権センター」と連絡を取り合って情報収集をすると同時に、この「おりふれ通信」読者の住んでおられる自治体における精神医療審査会の1と2の運用実態の情報をお寄せください。

 全文は、おりふれ通信 2008年1月号でお読み下さい。
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