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生活保護切り下げ(今年は)阻止なる!/北九州市生保辞退者餓死事件をめぐるその後

東京地業研  木村朋子

 本紙8月号で「北九州市生活保護辞退者餓死事件について」、10月号で「生活保護切り下げ阻止へ向けて第一弾」を報告した。後者は、厚生労働省が社会保障費2,200億円を削減する一環として、生活保護基準を切り下げる方向で「生活扶助基準に関する検討会」を設け、密かに数回の会合で結論を出そうとしている、大変だ!と、反貧困ネットワークの呼びかけで人々が集まり、検討会傍聴と会場前リレートークで切り下げ反対の行動をした参加記だった。
 その後検討会は11月30日まで5回開かれ、所得が下から十分の一の層と比べ生保世帯の方が生活費が多い・消費実態の地域差は縮まっているので、現行の級地制度(都市部は高く、地方は低く金額を設定している)では、生保受給世帯の生活費は都市部では低所得層より多く、地方では少ない結果になっているなどの報告書を出した。厚労省はこの報告書を根拠に切り下げを図る意向だったが、議院内集会や国会議員へのロビーングを経て民主党や公明党のヒヤリングの実現、厚労省検討会に対抗し生保利用者の声を踏まえた実態から考える「もう一つの検討会」の開催など、切り下げに抗する運動は連日圧倒されるようなエネルギーでねばり強く続けられた。この中で、厚労省検討会委員5名が連名で、「自分たちは、客観的な統計データの分析をしたのであって、一部で報道されているように『引き下げを容認した』わけではない。引き下げには慎重であるべきだと考えている」という趣旨の意見書を提出。厚労省の方針も、切り下げ→総額は減らさず都市部を削って地方へまわす→2008年度は見送り2009年度予算で対応すると、二転三転してとりあえず来年度からの切り下げは阻止することができた。
 しかし再来年度は「見直す」と言っているし・・・

以下全文は、おりふれ通信 12月号でお読み下さい。ご購読連絡先:FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会

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