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障害者自立支援法見直しについての要望

自立支援法の抜本的見直しが課題のこの頃、東京地業研でもこれまでの話し合いをまとめ、以下の要望書を厚生労働大臣、各党、東京都知事に提出した。これに先立って京都で開かれた病院・地域精神医学会でもアピールを行い、学会からも同様な要望が行われることになった。

                                2007.10.1.

厚生労働大臣 舛添要一 様

               東京都地域精神医療業務研究会
                代表  飯田文子
                  東京都立川市錦町1-5-1-201
                               TEL/FAX 042(524)7566

障害者自立支援法見直しについての要望

障害者自立支援法が強行採決されて以来2年になります。
この間見えてきたのは、まず予算の削減ありきという現実です。その無理を激変緩和、救済するためと称してその場しのぎの中途半端な策を重ねることで、制度全体が複雑でわかりづらく、使いづらいものになり、利用者はもちろん、職員も不安、混乱の最中にあります。加えて利用者には利用料が負担となり、従事者側には単価の切り下げや日払い方式によって、人員削減や、残った職員も施設維持に汲々として、今までつくりあげてきた実践が不可能になっています。
これでは、障害者の自立を支援するのではなく、障害者を窮地へ追い込む制度です。

障害者自立支援法の根本的見直しに向けて、私たちは、以下の3点を強く要望します。

1.応益負担をやめること。

2.障害程度区分認定をやめ、それに替えてその人のニーズに基づくサービス提供とすること。

3.精神科病院敷地内及び病棟転用の「退院支援施設」を撤回すること。
  さらに、社会的入院者個別の、退院して地域で生活する上でのニーズを明らかにし、そのニーズ  を満たす具体的で柔軟性のあるサービスを提供するための十分な予算をつけること。

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