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活保護切り下げ阻止へ向けて 第1弾  10/19 夜の厚生労働省前から

東京地業研  木村朋子

 去る10月19日午後7時から厚生労働省で、「生活扶助基準に関する検討会」の初会合が開かれた。前日の北海道新聞は「2008年度から生活保護費を削減する方針の厚労省は、基準額の引き下げ幅など具体的な内容を話し合う検討会を開き・・・年内に報告書をまとめる。物価などを考慮して全国を六区分している『級地制度』も抜本的に見直す方針で、都市部では大幅な引き下げが懸念される」と検討前から大幅引き下げが決まっているように報じている。
 この検討会の開催は、3日前の10月16日に発表、厚労省のホームページに掲載されたのみで、傍聴申し込み締め切りが18日の昼までというひどいやり方だったにもかかわらず、当夜傍聴席は満員。雨が降りしきる庁舎前にも多くの人が集まり、検討会の間中、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長の司会で、それぞれの立場から怒りと危機感をリレートークした。
 これは生活保護を受けている人だけの問題ではなく、最低生活費の基準が下がれば、地方税の非課税、国民健康保険料の減免、就学援助などが連動して厳しい方向へ見直され、既に苦しい生活を強いられている人々が一層苦しくなる。
 生活保護申請時に知識や経験のある人が付き添わないと通りにくい、通らないことが当たり前になっており、支援者として毎日付き添いをしているが、これってほんとはとても変なこと。 現状の生活保護の運用の中でも、「おにぎり食べたい!」と遺して亡くなった北九州の人のように、既に何人もが殺されている。
 こんなに急な検討会開催では関心を持つ仲間が来られない、何とか代表で参加した。
 難病や障害、高齢、ホームレス、シングルマザー等々非常に強い危機感をもつ人々は多いが、こういうところへ出てこられる状況の人は少ない。
 母子家庭では児童扶養手当の削減が自公合意で一旦凍結と決まったが、昨年の調査で平均年収が3年前より平均1万円アップしたことを理由に、年収130万円以上の家庭ではやはり手当削減という動きが出てきている。年収140万で手当が削減されたら・・・。過労、心労で身体をこわしたり、ウツ状態になるシングルマザーも多い。
 精神障害当事者かつ生保受給者の立場では、七瀬太郎さんが進んで街宣車のお立ち台の上に上がり元気にアピールした。福祉事務所は貯金してはいけないというが、パソコン、冷蔵庫など必需品が壊れた時、生保だと社協もどこもお金を貸してくれない。生保だと一旦住んだ所から引っ越すのがとても難しい・・と皆が日常悩んでいること。七瀬さん以外にも、おりふれ編集部の石井さんとその若い仲間3人が傍聴・集会に参加。当事者パワーがまぶしかった。
 ところで私も、おそるおそるリレートークに参加。職場であるにしの木クリニックデイケアメンバーの、この問題への関心の深さと不安について。自立支援法で生保以外の障害者の負担が増える中、「次は生保では」の声など。地域生活に不安が広がる状態では厚労省のもう一つのかけ声「社会的入院者の退院促進」なんてとても無理。それでは貧しくてもやりくりして自分の生活を送るというチャンスさえ奪われ、一生を精神病院で終える人が後を絶たず、これを「貧困」と呼ばずして何だろうか、というようなことを、大勢参加していた若いフリーター労働者など他分野の人達にも知ってもらいたくて発言したが、しどろもどろでうまく言えず。
 検討会終了後出てきた傍聴組の報告では、全国消費実態調査等の参考資料についてのやりとりが中心で具体的な討論はなかった由。また来年度予算に向けて「時間が限られている」との座長発言があったものの、次回日程は未定なまま終わったとのこと。
 なお、検討会委員は樋口美雄慶応大商学部教授を座長に、岡部卓(首都大)、菊池馨実(早大)、駒村康平(慶大)、根本嘉昭(神奈川県立保健福祉大)の五教授。

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第50回日本病院・地域精神医学総会に参加して

デイケア看護師  河野節子

 今回は京都での開催、私は看護の同窓会を目的とした久しぶりの参加でした。テーマは「病院」と「地域」なんで一緒にやれへんの!?で、沢山の演題が並びどれに出ようか迷うほどの盛況ぶりでした。一部しか紹介できないので、印象に残った事の感想になります。

 メインホールでの開会式では偉い方達が来賓として祝辞を述べた後シンポジウムが始まり、そこからは多分病地らしい雰囲気に変わってシンポジスとが話し始め、皆さん時間が足りないようで「お時間です」、を座長から申し渡されていました。精神保健医療福祉の危機の現在、障害者自立支援法をめぐっても多くの人が危機感をもって話しをしていましたし、現状の厳しさを痛感しました。質疑応答では当事者の方達の発言もあり、この学会らしさを感じる事ができました。

下全文は、おりふれ通信 10月号でお読み下さい。ご購読連絡先:FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会


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マイケル・ムーア 「SICKO」を読み解く

                                      NPOわくわく  東谷 幸政

 楽しみにしていたマイケル・ムーアの最新作「SICKO」が公開された。ドキュメントであるがよくジョークも効いている。音楽の使い方や構成も洗練されてとても共感できて作品としてとても面白かった。前作の「華氏911」のあと、次作は医療問題に対象を絞るとのインタビューが流れていたので、テーマは医療保険制度問題か製薬資本だと予想していた。どちらも、現在のアメリカの社会構造の陰の部分を形成するが、今の日本には、今回のテーマである医療保険問題がとても参考になる。日本では、生命保険会社や損保会社の、いわゆる「不払い問題」が露見して、民間保険会社の本質というか、やらずぼったくりぶりが明らかになったばかりである。それは、民間資本である保険会社は、どんな手を使ってでもその本来の目的である利潤追求を行うことを示している。砂漠に木を植えたり、地域の作業所に助成をしたりといったカモフラージュをしたところで、アメリカでも日本でも、その本質は変わらない。


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東京都精神医療審査会の審査について

 1998年度から2006年度まで9年間の退院、処遇改善請求の審査件数をみる機会があったのでその感想を少し。
退院請求については1998年77件から2003年281件と請求件数は増加、しかし、それから減少し、2006年は183件となっている。9年間1555件の請求の内40%近くの602件は請求の取り下げあるいは事由消失となり、実際の審査件数は890件となっている。事由消失の内容が請求後退院となったものなのか、取り下げは、病院の圧力が在ったためなのか興味があるところだがそれについては触れられていないので判らない。審査の結果34人が退院を認めらている。たったの3.8%。入院形態の変更が79人8.9%。
処遇改善請求については1998年の0件から2005年23件まで増加したが2006年には6件とまた減少している。退院請求と同様29件と40%近くが取り下げ、事由消失で審査件数は、45件となっている。処遇は不適当とされたのはたったの2件、4.4%。処遇のどんなことを改善してほしかったのか是非知りたいもの。
 もっと多くの請求が出、多くの退院者や処遇改善が行われることを期待したが残念。審査会が第三者機関でないこと、医師中心ということが問題と最初から指摘されていたが。      飯田記

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映画「壁男」を観て

                               久保田 公子


 先日、久しぶりの秋晴れの心地良い一日を、学生時代の気分に戻ったかのように終日気ままに一人遊びを楽しんだ。住まいの近くを流れる野川沿いを散歩しては草むらに寝ころんでみたり、帰りがけにギャラリーに立ち寄って思いがけず「内面の声」というシリーズの素敵な絵に出会ったり、買物に出かけたり等々、色んなことをしたのだが、その最後が、テアトル新宿のレイトショーで上映中の「壁男」の鑑賞だった。
 この映画を観ようと思ったのは、単にファンの一人である俳優堺雅人が主役として出、狂気に陥っていくあり様を演じるというので観てみたい、という理由だけであった。しかしこの映画は、偶然にも今までの、そして今の私にふさわしいもので、じわじわと様々なことを考えさせてくれるものだった。


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障害者自立支援法見直しについての要望

自立支援法の抜本的見直しが課題のこの頃、東京地業研でもこれまでの話し合いをまとめ、以下の要望書を厚生労働大臣、各党、東京都知事に提出した。これに先立って京都で開かれた病院・地域精神医学会でもアピールを行い、学会からも同様な要望が行われることになった。

                                2007.10.1.

厚生労働大臣 舛添要一 様

               東京都地域精神医療業務研究会
                代表  飯田文子
                  東京都立川市錦町1-5-1-201
                               TEL/FAX 042(524)7566

障害者自立支援法見直しについての要望

障害者自立支援法が強行採決されて以来2年になります。
この間見えてきたのは、まず予算の削減ありきという現実です。その無理を激変緩和、救済するためと称してその場しのぎの中途半端な策を重ねることで、制度全体が複雑でわかりづらく、使いづらいものになり、利用者はもちろん、職員も不安、混乱の最中にあります。加えて利用者には利用料が負担となり、従事者側には単価の切り下げや日払い方式によって、人員削減や、残った職員も施設維持に汲々として、今までつくりあげてきた実践が不可能になっています。
これでは、障害者の自立を支援するのではなく、障害者を窮地へ追い込む制度です。

障害者自立支援法の根本的見直しに向けて、私たちは、以下の3点を強く要望します。

1.応益負担をやめること。

2.障害程度区分認定をやめ、それに替えてその人のニーズに基づくサービス提供とすること。

3.精神科病院敷地内及び病棟転用の「退院支援施設」を撤回すること。
  さらに、社会的入院者個別の、退院して地域で生活する上でのニーズを明らかにし、そのニーズ  を満たす具体的で柔軟性のあるサービスを提供するための十分な予算をつけること。

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