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「東京精神医療人権センター」第21回総会報告

東京精神医療人権センター  小林信子

 6月13日、「センター」の第21回総会が日弁連会館で例年のごとくこじんまりと開催された。総会だけで会う人や、数年ぶりの懐かしい顔もあった。
 永野代表の挨拶に続き、事務局長の小林がこの一年の振り返りを行なった。福祉財団からの補助金を10年間受領し、不足はカンパ頼みという「センター」の運営方針は、2年前から迷走を続けてきた。財団からの補助金最後の年である今年も申請予算をほぼ半額にして、事務所移転や人件費削減で乗り切ることになった。
活動総体としては、「センター」21年の歴史の中で、その活動の原点だった電話・手紙による相談活動は、最近では数として頭打ちになっている(もちろん、ひどい病院ほど患者の「センター」へのアクセスをさせないという厳しい現実は依然として存在するが)。一方この間、都立松沢病院の長期入院者の多い病棟内での患者権利擁護活動を約10年余継続し、訪問の実績を積み上げることで現場での承認を得ることに力を注いだ。国立武蔵病院の医療観察法指定病棟に月2回、権利擁護者として訪問している。これらの活動を次にどう広げていくのかということも含め、2007年度に引継がねばならない。
 尾藤による決算報告が承認され、以下の2007年度の活動方針が提示された。
1.NPO法人化を今年度中に行なう-財団助成金の申請条件なので
2.時代遅れになった患者の権利擁護パンフレットを作成しなおす。助成団体を探す。
3.医療観察法問題  
4.他の団体と合同で「障害者権利条約」勉強会
5.拷問等禁止条約委員会勧告の利用を考える
6.反貧困問題にかかわる諸団体との連携強化
 地域で生活するユーザー達は、ますます力を蓄えていくであろうが、「センター」は精神病院とそこに入院している人たちの人権擁護に関わり続ける。そして、国際人権条約を遵守する精神医療を実現するために、今後も広く他の団体と連帯していくことを確認し、今年度予算案、運営委員人事案とともに承認された。

全文はおりふれ通信 5・6月合併号でお読み下さい。ご購読連絡先:FAX042-524-7566、立川市錦町1-5-1-201 おりふれの会

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