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報告 国連障害者権利条約成立

弁護士 永野貫太郎

「国連障害者権利条約草案」が、2006年8月の会期で合意され、同年12月13日の国連総会で採択された。この条約の起草に当たっては、当事者を含むNGOが全面的に参加し、意見を述べるという他の条約起草過程には見られなかった特徴がある。しかもこれまで障害当事者といえば身体障害者であったが、精神障害者と知的障害者の実質的な参画が得られたことが今世紀に入って条約制定がされた意義の一つと言われた。
 この条約では差別の定義において、一般的差別の規定の他に「合理的配慮(reasonable accommodation)」の否定も差別に該当するとしている。
 さらに条約の国内実施を監視するための国内機関を常設し、「国内人権擁護機関に関する原則(パリ原則)」に沿ったものであることも義務であるとされている。もちろん、他の条約と同様、条約による委員会が設置され、政府報告書の提出を定期的に行うことと、それを審査して委員会の見解と報告を出すことになっている。またこの条約の選定議定書として個人通報制度を導入している。

日本でも批准される日は近い!?

全文はおりふれ通信2007年1・2月合併号でお読み下さい。Eメールでお申し込み下されば郵送します。

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