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精神病院敷地内退院支援施設は絶対につくらせない!

おなじみの小林さんからの報告です

厚生労働省と当事者等団体の話し合いに参加して
                     東京精神医療人権センター 小林信子 
 

 障害者自立支援法の無残な結果が各地から報告されてきている。その中に、病棟を改装して利用する精神障害者退院支援施設案なるものがあり、10月1日から施行すると言われている。しかし8月に入って地域移行型ホームとは異なった「病棟転用退院支援施設」案が出され、精神の当事者が他の障害者と共に厚労省と交渉し、その結果が報告されるにいたって事の深刻さを知った。この時点になると、私もさすがに危機感を感じ集会に参加し、交渉団に支援者として参加した。そして、遅まきながら「センター」もこの案に反対の声明を出した(8月号掲載)という顛末だった。

1)精神障害者退院支援施設について
地域移行型ホームと精神障害者退院支援施設というのがあって、後者の病棟転用する施設こそ厚労省がどうしても実施したいもの。

2)8月23日の対厚労省マラソン交渉
こらーるたいとう代表の加藤さんの司会で始まった。厚労省精神保健福祉課は、以下の3つの論点 
①支援施設案を翌日の全国課長会議に周知する
②パブリックコメントを9月中旬まで募集するので、皆さんどうぞ意見をお寄せください
③施策は10月1日から実施する。
素朴に考えて見ればこの法案についてパブリックコメントを募集する前から、施行日程が決まっていること自体、単なるアリバイ作り。

こちら側も反対理由を述べた。
①社会的入院者が施設利用を望んでいるのか、意見を聞いてみたのか。
②当事者にはメリットなし。でも7万床の減少で政府にとってメリットあり。
③中間施設は社会復帰には結局役立たない。国際的にも地域のグループホーム資源充実へと施策が切り替わっている。
④限られた予算を居住施設を増やしたり、他のサービスに使う方が、本当の利益になる!
⑤3月末まで圧倒的に反対意見が多く、議論されていない。突然全国課長会議にこの案が出された。
⑥10月1日の施行は延期して、その間に今回のような話し合いを持ってほしい。
 9月14日に再度話し合いがもたれた。前回行政側出席者の4人中3人が9月の異動で転勤。私達はこの国の無責任な官僚制度をここでも体験したのだ。
  あと1回は厚労省との話し合いが予定されているが、この「おりふれ通信」が皆さんのお手元の届く頃、この退院支援施設が10月1日から実施されているかも知れません。

 その後の話し合いで10月実施だけは食い止めましたが、厚労省はあきらめておらず、取り組みは続きます。
 全文は、おりふれ通信9月号でお読み下さい。ご購読連絡先:FAX03-3366-2514、新宿区西新宿7-19-11児玉ビル301 おりふれの会

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