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障害者自立支援法 支給決定プロセスをブラックボックスにするな    市町村審査会委員を囲んでの勉強会から

東京地業研 山本 則昭

10月からの障害者自立支援法の本格実施に向け、各市町村では、障害程度区分の認定作業が進められている。東京地業研では、各地の市町村審査会の状況を調査している。今分かっている範囲でも、審査会の成り立ち、活動状況に自治体ごとにかなりの違いがあることが分かった。例えば、一合議体当たりの人口は22,000人~168,000人と8倍の格差がある。自治体によっては、少数であるが障害種別ごとの合議体を設けているところもある。一次判定結果の変更(精神)については、ほとんど変更がないところからほとんどが全数アップするところまで、かなりの差がある。なお、審査会委員の名簿「公開」については、次の斎藤さんの稿に詳しい。
 審査会の状況をより詳しく知るために、さる8月21日、審査会の委員をしている有志の方々に審査会の状況を報告していただく勉強会を持った。
 そこで出された声を拾ってみる。「一次判定の資料を見ていると、調査票の記入の仕方などから、認定調査がどれくらい丁寧に行なわれたか察しがつく。かなりのばらつきがあり、必要と思われる支援者からの意見聴取もなく調査票が作られたと分かる場合もある」「一時判定ソフト自体の信憑性に問題あり」「判定の変更基準が国からも示されていない」「医師意見書を読むのが大変。専門用語は調べられるが、字が読めない」「精神の場合、区分は上がりにくく区分2がせいぜい」「より多くのサービスを受けられるようにと、区分を重くするよう努力しているが、その分自己負担は増える。重く出て良かったねという意識の蔓延には疑問を感じる」また、審査会そのもののことではないが、「調査票は審査会で使うためのものだからと、調査の結果を本人には見せない」という自治体もあるとのこと。
 一回の審査会での審査件数は20~30件、特に8~9月はかなりハードな作業日程をこなしているが、それでも多くの自治体で認定作業は進んでおらず、このままでは10月以降も暫定支給という形になるのでは、とも見られているとのこと。
どの委員も制度そのものの問題を感じつつも、判定結果の影響の大きさを考え、目前の状況の維持、改善のために、一次判定のあり方への意見をはじめとして、よりその人の障害を適確に反映した区分判定にするよう努力している。しかし、そうすることで問題をはらんだ制度そのものを補完していくことへの矛盾を意識している。これは、審査会の委員だけでなく、この制度に携わる多くの人たちの思いでもあるだろう。

「サービス支給の公平性、透明性の担保」を建前として障害程度区分制度は導入されたと聞く。しかし、果たして「障害の程度」を客観的に数値化して測れるものだろうか、それも全障害一律に。机上の幻想を無理やり現実の中に放り込んだような乱暴さを感じる。しかも、決定された障害程度区分が、支給されるサービスや自己負担金額を決める上で大きな影響を与えることになってしまった。人にはさまざまな生活があり、事情があり、意味がある。そのなかで、「障害」ゆえの不自由さ、不利益がある。それに対応して福祉サービスはあるはずだ。一人一人の生の意味が違い、「障害」の意味も違う。その「意味」を新しい制度は排除する。
障害程度区分の決定プロセスの中で唯一障害当事者と面する機会は、認定調査である。しかし、その認定調査は、本人が初めて会う調査員によって行なわれたり、本人がそれと知らずに済んでいたり(説明と理解がどの程度可能かと言う問題はあろうが)、支援者の同席や意見の機会が与えられずに行なわれたりといった問題が生じている。調査の時間は長ければいいというものではないし、本人の負担もあると思うが、聞こえてくる話ではかなり簡単に済まされている例も多いようだ。そして、審査会では、本人不在の中、一次判定の結果、調査項目、特記事項、医師の意見書などを資料として審査される。そこに、どれくらいの生活のありよう、障害のありようがすくいとられているのだろうか。
多くの課題、問題を孕みつつ、認定作業は進んでいく。各自治体では、障害程度区分に対応した支給決定基準が作られつつあるという。今後、決定された障害程度区分は障害当事者に知らされ、サービスが決定されていくというが、そこに交渉の余地、機会の保障はあるのか。また、サービスの決定への不服審査はどの程度機能していくのか。そもそも障害程度区分と支給決定との関係が不明確だ。疑問や不安は尽きないが、申請から支給決定に至る一連のプロセスの中で、市町村審査会が大きな役割を負うことは確かだ。
「公平性、透明性」という建前と、不公平で不透明な実態との乖離を当たり前にしてはならないし、そのために審査会をはじめ支給決定プロセスをブラックボックスにしてはならない。
なお、審査会委員を囲んでの勉強会の第2回を、以下のとおり10月16日に企画している。

<自立支援法障害程度区分認定審査をめぐる情報交換会その2>

 8月の第1回交流会は、多摩地域の4つの自治体の審査委員の方と二十名を超す参加者で、認定調査・審査についてその実際と多くの問題を共有する一歩の集まりとなりました(おりふれ通信9月号に報告掲載)。 今回は10月になって判定結果を踏まえたサービス支給が始まったところで、審査委員・当事者にも参加していただき、さらなる情報交換、話し合いの場を持ちたいと思います。東京地業研の聞き取り調査も、少し進み、ますます自治体間の違いが明らかになってきています。当日はその資料も配ります。
 今回はにしの木クリニックではなく、少し広い会場も借りました。関心がおありの方、お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。

日時:2006年10月16日(月)
   午後7時から9時
場所:立川市中央公民館(立川駅南口徒歩8分)
   立川市柴崎町1-1-43 ℡042(524)2773

    2006.9.28. 東京都地域精神医療業務研究会


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