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障害者自立支援法 支給決定プロセスをブラックボックスにするな    市町村審査会委員を囲んでの勉強会から

東京地業研 山本 則昭

10月からの障害者自立支援法の本格実施に向け、各市町村では、障害程度区分の認定作業が進められている。東京地業研では、各地の市町村審査会の状況を調査している。今分かっている範囲でも、審査会の成り立ち、活動状況に自治体ごとにかなりの違いがあることが分かった。例えば、一合議体当たりの人口は22,000人~168,000人と8倍の格差がある。自治体によっては、少数であるが障害種別ごとの合議体を設けているところもある。一次判定結果の変更(精神)については、ほとんど変更がないところからほとんどが全数アップするところまで、かなりの差がある。なお、審査会委員の名簿「公開」については、次の斎藤さんの稿に詳しい。
 審査会の状況をより詳しく知るために、さる8月21日、審査会の委員をしている有志の方々に審査会の状況を報告していただく勉強会を持った。
 そこで出された声を拾ってみる。「一次判定の資料を見ていると、調査票の記入の仕方などから、認定調査がどれくらい丁寧に行なわれたか察しがつく。かなりのばらつきがあり、必要と思われる支援者からの意見聴取もなく調査票が作られたと分かる場合もある」「一時判定ソフト自体の信憑性に問題あり」「判定の変更基準が国からも示されていない」「医師意見書を読むのが大変。専門用語は調べられるが、字が読めない」「精神の場合、区分は上がりにくく区分2がせいぜい」「より多くのサービスを受けられるようにと、区分を重くするよう努力しているが、その分自己負担は増える。重く出て良かったねという意識の蔓延には疑問を感じる」また、審査会そのもののことではないが、「調査票は審査会で使うためのものだからと、調査の結果を本人には見せない」という自治体もあるとのこと。
 一回の審査会での審査件数は20~30件、特に8~9月はかなりハードな作業日程をこなしているが、それでも多くの自治体で認定作業は進んでおらず、このままでは10月以降も暫定支給という形になるのでは、とも見られているとのこと。
どの委員も制度そのものの問題を感じつつも、判定結果の影響の大きさを考え、目前の状況の維持、改善のために、一次判定のあり方への意見をはじめとして、よりその人の障害を適確に反映した区分判定にするよう努力している。しかし、そうすることで問題をはらんだ制度そのものを補完していくことへの矛盾を意識している。これは、審査会の委員だけでなく、この制度に携わる多くの人たちの思いでもあるだろう。

「サービス支給の公平性、透明性の担保」を建前として障害程度区分制度は導入されたと聞く。しかし、果たして「障害の程度」を客観的に数値化して測れるものだろうか、それも全障害一律に。机上の幻想を無理やり現実の中に放り込んだような乱暴さを感じる。しかも、決定された障害程度区分が、支給されるサービスや自己負担金額を決める上で大きな影響を与えることになってしまった。人にはさまざまな生活があり、事情があり、意味がある。そのなかで、「障害」ゆえの不自由さ、不利益がある。それに対応して福祉サービスはあるはずだ。一人一人の生の意味が違い、「障害」の意味も違う。その「意味」を新しい制度は排除する。
障害程度区分の決定プロセスの中で唯一障害当事者と面する機会は、認定調査である。しかし、その認定調査は、本人が初めて会う調査員によって行なわれたり、本人がそれと知らずに済んでいたり(説明と理解がどの程度可能かと言う問題はあろうが)、支援者の同席や意見の機会が与えられずに行なわれたりといった問題が生じている。調査の時間は長ければいいというものではないし、本人の負担もあると思うが、聞こえてくる話ではかなり簡単に済まされている例も多いようだ。そして、審査会では、本人不在の中、一次判定の結果、調査項目、特記事項、医師の意見書などを資料として審査される。そこに、どれくらいの生活のありよう、障害のありようがすくいとられているのだろうか。
多くの課題、問題を孕みつつ、認定作業は進んでいく。各自治体では、障害程度区分に対応した支給決定基準が作られつつあるという。今後、決定された障害程度区分は障害当事者に知らされ、サービスが決定されていくというが、そこに交渉の余地、機会の保障はあるのか。また、サービスの決定への不服審査はどの程度機能していくのか。そもそも障害程度区分と支給決定との関係が不明確だ。疑問や不安は尽きないが、申請から支給決定に至る一連のプロセスの中で、市町村審査会が大きな役割を負うことは確かだ。
「公平性、透明性」という建前と、不公平で不透明な実態との乖離を当たり前にしてはならないし、そのために審査会をはじめ支給決定プロセスをブラックボックスにしてはならない。
なお、審査会委員を囲んでの勉強会の第2回を、以下のとおり10月16日に企画している。

<自立支援法障害程度区分認定審査をめぐる情報交換会その2>

 8月の第1回交流会は、多摩地域の4つの自治体の審査委員の方と二十名を超す参加者で、認定調査・審査についてその実際と多くの問題を共有する一歩の集まりとなりました(おりふれ通信9月号に報告掲載)。 今回は10月になって判定結果を踏まえたサービス支給が始まったところで、審査委員・当事者にも参加していただき、さらなる情報交換、話し合いの場を持ちたいと思います。東京地業研の聞き取り調査も、少し進み、ますます自治体間の違いが明らかになってきています。当日はその資料も配ります。
 今回はにしの木クリニックではなく、少し広い会場も借りました。関心がおありの方、お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。

日時:2006年10月16日(月)
   午後7時から9時
場所:立川市中央公民館(立川駅南口徒歩8分)
   立川市柴崎町1-1-43 ℡042(524)2773

    2006.9.28. 東京都地域精神医療業務研究会


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障害程度区分認定審査会委員名の公開・非公開について  ―自立支援法をあらゆる角度から検証する一環として―

コミュニティサポート研究所  齋藤明子

自立支援法によるサービス提供がいよいよ10月に始まる。政府は、今頃は障害程度区分認定調査も終了して支給量も決定していると予想していたに違いない。ところがどっこい、障害者の友達に聞いてみると「認定調査もまだ受けてないよ」という人もいれば、「認定調査は受けたけどまだ何も言ってこないのよ」という人もいる。福祉サービスがほとんど無かった高齢者向けの介護保険に比べ、長年サービスを受けてきた障害者はさすが手強い、と厚生労働省も思っているのではないか。高齢者とその家族にとっては介護度とサービス量とのつながりを即座に把握できなかった人も最初は少なくなかったと思われる。しかし障害者にとって障害程度とサービスとのつながりは精神障害者を除いて「ピン」と来るものである。これまでの区分では1ランク違えば無料が有料になったり、介助者が含まれたり、含まれなかったりした。
そのように詳しい障害者に対してサービス支給量に決定的な影響を及ぼす障害程度を区市町村が一律、一方的に決定しようというのは、私には無謀な冒険的事業にしか見えない。揉めて当たり前だし、障害当事者が自らの生活を確保するためにも生活するのに必要な量をかちとるまであきらめずにしっかり主張すべきであろう。
障害程度区分決定の関所ともいえるのが「障害程度区分判定審査会」である。この関所をブラックボックスにしてはならじと地業研では様々な角度から学習・調査に乗り出した。「事実を知らずして語るなかれ」である。別表はインターネットにも公表されている「市民自治を目指す三多摩ネットワーク」が東京都の市、全てを調査したものである。この表から様々なことが読み取れるが今回は委員名を公開しているかどうかに絞って、各市の姿勢を比較してみた。

1.委員名の公開、非公開
 全26市中委員名「公開」が16、「非公開」が9で積極的に公開はしていないが、非公開という規定も無い市が1である。ただ「非公開」と回答している市に氏名と選出区分は公開しているところがあり、ほぼ3分の2の市が公開しているといえる。同じことを介護保険認定審査会(以下、介護保険と略す)で見ると「非公開」は5市で障害程度区分判定審査会(以下、障害程度と略す)より少ない(自宅住所、電話などの個人情報を公開しないのは当然であり、氏名と選出区分が明らかになっていれば「公開」と解釈した)。
 障害程度、介護保険ともに「非公開」の市は府中市、日野市、あきる野市である。他市が公開して問題ないと考えているときに、両方とも公開しないという3市の頑固な姿勢は目立つ。
2.非公開の理由
上記の3市の理由を見てみよう。あきる野市は、「情報公開条例により非公開」だそうだ。民主主義社会では市の主体は市民である。従って原則が公開で非公開は例外であるべきだ。あきる野市は「審査会委員の氏名」がその例外と考えるのだろうか?審査会は制度に則った公的な機関だし、委員に支払われるのも税金である。審査の公正さや迅速性が疑われたときその責任を負うべきなのは委員である。委員名がはっきりしていなければ責任の所在まであいまいになってしまう。ひょっとしてあきる野市の委員は「責任を負うのはゴメンだ」と市に言ったのであろうか?そして市は「責任は私たちが引き受けますから、思うままにやってください」とでも言ったのであろうか?
府中市は、非公開は判定の中立・公正性の確保のためで利用者や認定申請者が直接委員に接触しようとしたり、便宜要求を防止するためだそうである。この理由を見ると府中市はまず審査委員を信頼、信用していないし、次に障害者や高齢者市民及びその関係者を全く信用していないのだな、という印象を持つ。だれでも府中市が挙げたようなことが起こるかもしれないとは考える。しかし委員名を公開している市は、たとえそのようなことがあっても委員が取り合わないであろうし、大部分の障害者や高齢者は委員に直接働きかけるのでなく、市の結果を待って不服があればしかるべき手順を踏んで申し立てようとするだろう、と考えたに違いない。府中市は、非公開という形で審査委員を、押しかけてくるかもしれない少数の障害者や高齢者からお守りしましょう、ということなのか?ずいぶん市と市民の間がトゲトゲしいのだなぁ。
日野市は、障害程度については「審査会自体が非公開であるため、現段階では積極的に公表はしていない」で、介護保険が「日野市介護審査会運営要綱に基づく」となっている。率直な議論ができるように審査会を非公開にすることと、審査委員名を非公開にすることとは違う。介護保険の理由からも、市のあいまいな態度がうかがわれる。
障害程度、介護保険共に公開しているのは、
武蔵野市、調布市、小平市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、西東京市、で委員名を秘匿しているわけではないのは立川市、三鷹市、狛江市である。
 障害程度が公開で介護保険が非公開は多摩市のみで、それ以外の市は介護保険は公開なのに障害程度は非公開である。理由は本当にまちまちで、まちまちであることが誰もが了解できる普遍的な根拠でないことを示している、ともいえよう。「審査に支障」がいくつかあるが、介護保険では支障が出ると思わないのに、障害程度では支障が出ると思うのは障害者の社会性を疑っており、「障害者差別か?」などと勘ぐってしまう。
まぁ、「介護保険も最初は非公開だったんじゃないの?そのうち公開してもどうってないことがわかって障害程度も公開になるよ」という意見もある。

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精神病院敷地内退院支援施設は絶対につくらせない!

おなじみの小林さんからの報告です

厚生労働省と当事者等団体の話し合いに参加して
                     東京精神医療人権センター 小林信子 
 

 障害者自立支援法の無残な結果が各地から報告されてきている。その中に、病棟を改装して利用する精神障害者退院支援施設案なるものがあり、10月1日から施行すると言われている。しかし8月に入って地域移行型ホームとは異なった「病棟転用退院支援施設」案が出され、精神の当事者が他の障害者と共に厚労省と交渉し、その結果が報告されるにいたって事の深刻さを知った。この時点になると、私もさすがに危機感を感じ集会に参加し、交渉団に支援者として参加した。そして、遅まきながら「センター」もこの案に反対の声明を出した(8月号掲載)という顛末だった。

1)精神障害者退院支援施設について
地域移行型ホームと精神障害者退院支援施設というのがあって、後者の病棟転用する施設こそ厚労省がどうしても実施したいもの。

2)8月23日の対厚労省マラソン交渉
こらーるたいとう代表の加藤さんの司会で始まった。厚労省精神保健福祉課は、以下の3つの論点 
①支援施設案を翌日の全国課長会議に周知する
②パブリックコメントを9月中旬まで募集するので、皆さんどうぞ意見をお寄せください
③施策は10月1日から実施する。
素朴に考えて見ればこの法案についてパブリックコメントを募集する前から、施行日程が決まっていること自体、単なるアリバイ作り。

こちら側も反対理由を述べた。
①社会的入院者が施設利用を望んでいるのか、意見を聞いてみたのか。
②当事者にはメリットなし。でも7万床の減少で政府にとってメリットあり。
③中間施設は社会復帰には結局役立たない。国際的にも地域のグループホーム資源充実へと施策が切り替わっている。
④限られた予算を居住施設を増やしたり、他のサービスに使う方が、本当の利益になる!
⑤3月末まで圧倒的に反対意見が多く、議論されていない。突然全国課長会議にこの案が出された。
⑥10月1日の施行は延期して、その間に今回のような話し合いを持ってほしい。
 9月14日に再度話し合いがもたれた。前回行政側出席者の4人中3人が9月の異動で転勤。私達はこの国の無責任な官僚制度をここでも体験したのだ。
  あと1回は厚労省との話し合いが予定されているが、この「おりふれ通信」が皆さんのお手元の届く頃、この退院支援施設が10月1日から実施されているかも知れません。

 その後の話し合いで10月実施だけは食い止めましたが、厚労省はあきらめておらず、取り組みは続きます。
 全文は、おりふれ通信9月号でお読み下さい。ご購読連絡先:FAX03-3366-2514、新宿区西新宿7-19-11児玉ビル301 おりふれの会

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~生活保護費削減に反対し、ナショナルミニマムの確立を求める集会~

Save Our Safety-net 緊急アクション
瀕死のセーフティネットを救え!

【参加のお誘いと賛同のお願い】
拝啓 日ごろよりのご活躍に敬意を表します。
 すでにご存知のように、政府は先日、いわゆる「骨太の方針2006」において、生活保護費の削減等に踏み切る方針を固めました。新聞報道を見る限り、目指されているのは生活保護基準の国民年金並みへの切り下げです。しかし本来、国民年金の給付額が、生活保護水準によって示されるナショナルミニマム(健康で文化的な生活を営むために国が保障すべき最低の水準)を下回っていることの方が問題なのに、生活保護の方が「高い」と言い募ること自体が本末転倒と言わざるをえません。
 生活保護基準が引き下げられれば、生活保護を受給している人々が生活に困窮するだけでなく、生活保護費を参照しつつ算定されている各種の減免基準も引き下げられるでしょう。政府が財政難を口実にナショナルミニマムを一方的に切り下げることは、私たちの社会のセーフティネットを根幹から傷つけていくことに他なりません。
生活保護を受給している当事者からは「これでは生きていけない!」という悲鳴があがってきています。私たちは、このような政府の方針に反対し、「安心して生きていける保障」を求めて、標記の集会を企画しました。多くの方のご参加とご賛同をお待ちしています。よろしくお願い致します。 敬具     2006年8月27日
呼びかけ人・賛同人 (略)

【とき】
10月13日(金)午後2時~4時  (集合:午後1時30分)

【ところ】
衆議院第一議員会館第1会議室 (集合:衆議院第一議員会館1Fロビー)
(東京メトロ有楽町線永田町駅、丸の内線・千代田線・南北線国会議事堂前駅下車)

【参加のお願い】
生活保護受給中などの当事者の方の発言等をお待ちしています。

【賛同のお願い】
「国・政府は安心して暮らせるだけのナショナルミニマムを責任をもって保障すべき」という集会趣旨に賛同してくださる団体・個人を募ります。特に資格はありません。賛同は公表(マスコミ等に配布)を前提とします。公表不可の方はあらかじめお申し出ください。
 賛同していただける団体・個人は、氏名(名称)・所属・連絡先(今回の集会に関する情報を流します。メールアドレス・ファックス歓迎します)を明記の上、下記までご連絡ください。

【賛同集約・お問合せ先】
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
TEL:03-3266-5744(火曜11~21時、金曜11~17時)、FAX:03-3266-5748
Email:info@moyai.net (担当:湯浅080-3022-4422)

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【投稿】自殺対策基本法に思う

「自殺対策基本法」とは一体何?私たちを助けてくれるの?
総持 真子

 2005年の日本における自殺者数は3万2552人。1998年以来、8年連続3万人を超えている。 これに対し、今年6月15日に自殺対策基本法が成立した。自殺を個人的な問題としてのみ捉えるべきものではなく、その背景にある様々な社会的要因を考慮して、社会的な問題として取り組むべきであるとする法の趣旨を知り、これまでとは少し違うと、この問題を意識し始めた。県の健康課にも問い合わせた。しかし、「そうですね」と言われるくらいで、冷静に自分を抑えていても、思わず感情が出てきてしまうこともあった。

 ニュージーランド(NZ)でも、自殺予防対策を全国民にまで対象を拡大したものが6月に出され、テコでも動かない目の前の現実とNZのギャップに、無力感に襲われた。
 
今は問題を放棄した状態で、偉そうに言えることなど何もないが、このことに一人でも多くの方に関心を持っていただきたく、原稿を書かせていただいた。 一人の当事者として、心の叫びを伝えられたらと思っている。

Nothing about us without us!
「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」

(参考図書『STOP!自殺~世界と日本の取り組み』海鳴社)

全文は、おりふれ通信9月号でお読み下さい。ご購読連絡先:FAX03-3366-2514、新宿区西新宿7-19-11児玉ビル301 おりふれの会

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水村伊織さんのエッセイ

 私には10年来の女友達がいる。その人はギャンブル(特にパチンコ)依存症で、退院後2週間もするとまた同じことを繰り返し、月300万つかってる。親の金庫を開けたり、パチンコ台の財布を盗んでもやっている。
 母親が90代で、大学4年の息子さんがいるバツイチ48歳だ。母親も身体のあちこちにガタがきているらしい。
 その友達の弱い部分を知っているからやんわりと説教をした。「母親に長生きしてもらおうと思ったら、パチンコ、控えような・・・」と言った。今、闘っている最中だから、強くは言えない。「ありがとう」って言ってくれた。あとは見守るしかない。
 落ち込んでいた。たぶん、情けなく思っているんだろう・・・。私も禁煙に失敗したから、少しは気持ちが分かるのかもしれないと思う。

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あと出しジャンケンの弁ー前説ー

岡本省三

◎「理性的なものは現実的である」C.G.W.F.ヘーゲル1820
◎「理論、理論、そして理論」埴谷雄高 1959
◎「・・この『夜』を悔いなく生きたいと願う私たちは、<知的>である事の責任を回避せず、真に<知的>であろうとする努力を惜しまない」前夜宣言5、季刊『前夜』2004.10.1~

 久しく拙文に接しておられぬ読者諸氏に、私が未だ生きてはいる(精神的にも)ことを証明すべく、この「本文は予告のみ」の無様な一文を以て相見えることが元より本意に叶うはずもない。
 しかしながら、「一緒に流されることの気楽さ」「お互いに無知であることの心地良さ」を、どうしても覚えられないが故の「孤立」(じゃないかしら?)に陥ってしまった、とばかりの思いこみに反して、自分でまともな文章を書く代わりに、前号までの他人の文章をアレコレあげつらうという、決して上品とは申しかねる奇手、いや禁じ手が使えるとのこと。イヤハヤ甚だ虫の良い話しなれど、一度お許しを戴いたからには、「大勢順応主義」「反知性主義」「シニシズム」、そして「オポチュニズム」なんぞのキマイラ退治に献身(とは大ゲサ)、いや蛮勇(これもガラに合わず・・・)とにかく○○する覚悟だから覚悟しろ!!
本文予告・・・7月号所載 東京地業研名「厚労省宛公開質問状ー自立支援法障害区分認定調査と審査への疑問」などをあげつらいます。

(なおなお書き)多くの読者には或いはもの珍しいかもしれない冒頭の題辞、これ自分でやっちゃうのもいささか気恥ずかしいので他人の名文を引用して、己が志を叙したつもり。

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