近隣住民の建設反対に抗してー人権救済申し立ての効果

編集部では、地域住民の建設反対運動に遭いながらも、５年間をかけて施設を立ちあげ、活動を続けている埼玉県春日部市の地域生活支援センター「たけさと」と通所授産施設「おおば」を訪問し、事務長塩崎和成さんに経験をお聞きしてきました。

編集部　飯田文子

　1997年８月　精神障害者生活訓練施設（援護寮）、地域生活支援センター、通所授産施設の三機能をもつ社会復帰施設の建設を始めるに当たり、地区の責任者に挨拶に行ったところ、「施設を建てないようにお願いする」旨の申し入れがありました。
　建設予定地の周りに「精神障害者施設反対　地区住民」と書かれた立て看板が立てられ、並行して住民の署名を添えた「大場地区内精神障害者社会復帰施設建設に反対する要望書」が埼玉県と春日部市に提出されました。
　1998年になって４回の説明会が開かれました。塩崎さん達は住民の質問に答えるとともに、施設見学の紹介もしましたが、結局１人も見学には行かなかったそうです。説明会の中で代替地を用意するとの申し入れがあり、2000年の５月まで待ちましたが、提示はありませんでした。
　この間、毎日新聞に「精神障害者との『人権摩擦』」のテーマで、精神障害者の社会復帰施設、グループホーム、作業所などを始める際住民が反対する例が後を絶たないと掲載され、全国の例の中にここも取り上げられました。
　2000年５月塩崎さん達は、地元住民と歩み寄る確認書を取り交わすことを提案しましたが、６月、話し合いは決裂しました。
　そこで翌７月、地元の同意も得られて県弁護士会へ人権救済申し立てを行いました。これに対し2001年６月県弁護士会は地元自治会宛に要望書を通知しました。
　2002年１月　地元住民との話し合いがもたれ、建設を妨害するような行動はありませんでした。
　2003年４月　地域生活支援センター「たけさと」と通所授産施設「おおば」が設立、発足。

この5年間に起きた様々な出来事や、塩崎さんがこの経験を通して感じられたことを紹介していきます。

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