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第20回東京精神医療人権センター総会のご報告

事務局会計 尾藤昌子

 2006年5月31日(水)午後6時30分から、事務局員を含め15名の出席者のもと、総会が開かれた。
 まず最初に代表永野があいさつし、前年の総会で、昨年度末で東京都地域福祉振興事業の補助金を取り下げ、活動を縮小する方向を報告したが、精神医療・福祉をめぐる重要な時期に、今年度も補助金事業として継続することの報告と総会決議に反したことのおわびがあった。
 ついで、事務局長小林から活動報告がされた。主な点は、1.医療観察法施行に伴い、国立武蔵病院第8病棟に月2回のペイシェント・アドボカシー(PA)活動を行っている。また小林が病棟の外部評価委員を依頼され引き受けた。2.「東京精神病院事情2005年版」の出版と販売 3.松沢病院定期訪問活動の継続などである。
 特に1の国立武蔵病院内の医療観察法に基づく病棟での権利擁護活動は、精神医療人権センターとして重要、かつ法の機能、問題点を監視する意味でも意義のある活動の一つである。具体的には、1回4~5時間病棟に滞在して相談
を受けており、今後は新規入院者のすべてに必ず弁護士とPAが面会し患者としての権利等を説明するよう病院側に申し入れを行っている。
 全体の相談集計は、電話相談延べ288件、手紙400件、電話相談での依頼による病院訪問は延べ23件、オアシス(東京弁護士会高齢者・障害者総合支援センター)弁護士との同行訪問3件とであった。
 次に2006年度の活動方針と予算が可決された。(ちなみに財団からの補助金決定通知は既に来ている)また来年度補助金事業から撤退し、事業を縮小していくことが再度確認された。
 活動方針としては、1.国立武蔵病院第8病棟への患者権利擁護活動の継続 2.自立支援法の情報収集と監視 3.松沢病院D44棟への定期訪問 4.国連拷問等禁止条約に基づく政府報告へのカウンターレポートの作成などが主なものとしてあげられるが、いずれにしても今年は今後のセンターの行方、人的資金的やりくりなどを模索する1年となる。これまで毎週2回の電話相談は専従の小林が1人で負ってきた状態だったが、今年度当初から分担して転送電話サービス(ボイスワープ)を使いセンター事務所以外の場所でも受けられる態勢に変えており、その分小林がこれまでのまとめを行うことも報告された。
 人権センターを支えて下さる皆様のより一層のご協力、ご理解をお願いいたします。

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