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連載第3回「当事者職員」として働いてみて‥その後

久保田公子

○「壁」にぶつかり限界を受けとめること
 「当事者職員」として最もつらかったのは、時折利用者から「軽んじられている」「頼りなく思われている」と感じることだった(もちろんすべての利用者からではない)。また時には「こんなことを言ったら疲れさせてしまうのではないか、傷つけてしまうのではないか」といった善意の気づかいも、まっすぐには受けとれない気持が伴った。さらには「あの人は薬を飲んでいるから……」という声を耳にしたり、「久保田さんはうつだし、接すると気持が暗くなるから担当を変えてほしい」と言われたこともあり、何とも言いがたい気持ちになった。身をもって差別の体験をし、だからこそ一人の人間として見てほしいと願っているはずの利用者から逆にこのような差別のまなざしを受けたことは、つらく悲しい体験だった(これらのことは、社会的差別にさらされる人たちの多くがある時期抱えざるを得ない「内なる差別」の反映であると思うのだが)。そしてそれは、私にとって「精神障害者であること」に対しての初めての被差別体験だった。
だがこの体験は、今まで抱え続けてきた課題の答えを得るための大きな契機になった。20代に精神病院のケースワーカーとして働こうとした時からずっと考え続けてきた「患者さんの立場に立つ」こととは、「健常者」でありカギを持つ職員であり「専門職」と言われる者にとってどういうことなのか。また、「支援される側」からどう学び、平たい関係をもち、生き合えるのか‥‥。
私は社会に出てから不眠に悩むことが多くなり、知り合いの医師から眠剤を出してもらったり、作業所の職員を辞める1年位前からはエネルギーを使い果たして疲れきり、後から思えば「病んだ状態」にあった。しかし私は、一般的な意味で「患者」として医師に診てもらうことはなく、友人たちも極度の疲れとして受けとめてくれていた。だがこのように当事者と同じような「病んだ状態」を体験したとしても、通院・服薬する病者であることを自ら明らかにしたり、知られることによって周囲からの差別のまなざしを受ける体験をしない限り「当事者との壁」を壊すことには限界があるのだと思う。この「壁」にぶつかり、向き合い、限界を受けとめることから相手を尊重し、共感したり悩んだりしながらのかかわり、平たい関係での支援の一歩が始まるのではないだろうか。そして「距離をもつこと」は「巻き込まれないために」ではなく、人と人はそうたやすくは分かり合えないという限界(=壁)をわきまえ、相手を尊重し分かろうとするためにこそ必要なことだと思える。(今年上映された井筒監督の映画で、在日朝鮮人と日本人とが歴史的差別=「壁」をのりこえてŒq(‚‚È)繋がり合っていくありようを描いた「パッチギ」を観た方は、きっと同じ想いを抱くことだろう。私はこの映画を観て感動のあまり涙が止まらなかった。そして今まで考えてきたこととつながり、この文を書いてみようと思うきっかけにもなった。)
○当事者職員の立つ位置、いることの意味
 私はこれまでの仕事の中で「当事者主体」あるいは「当事者の立場に立った」かかわりや運営を手探りしながら考え実践してきたつもりである。しかし、医療・福祉の中で当事者は治療・援助・支援の「対象」としてしかみられない社会的・歴史的背景がある中で、また「健常者」であった私には限界があった。そして私の場合は、病いと被差別体験をすることでその「壁」を壊すことにつながった。だからといって誰もが病いを経験しなければならないということでは勿論ない。人は幸いに想像力をもっており、さらに人は社会の中で、その人を取り巻く状況の中で、また人や場との出会いの中で生きており、それらを通して相互に影響し合いながら変わっていく存在だと思うからである。
 さてある時、ピアサポートセンター設立に当たっての文書の中で、加藤真規子氏が『「当事者主体」と言っても、これまでは、健常者の手中の範囲内のものでしかなかった』という主旨を書いているのが目にとまった。「なるほどそうだなあ」と考えさせられた。10年くらい前から当事者の力が注目され始め、従事者からまた行政の側からも「当事者主体」ということが言われてきた。そして「当事者活動の育成」ということも。これは、なんと自分たちの立場をはきちがえた言い方だろうか。今必要なのは、当事者の側から、当事者の視点をもって「当事者主体」の中身・支援のあり方を改めて見直し、作っていくことではないかと思う(私は自分の立場だったらどう感じるか、自分が利用したいと思えるような場であるかに、より敏感になった)。私は、当事者職員として、さらには精神保健福祉士という「資格」をもってしまった者としても考え続けていきたい。利用者からの問いかけや批判にも向き合うことを恐れずに。また、当事者の中にもある社会的差別を自らの内に取り込んでしまったがゆえの当事者職員への差別や専門家に頼る傾向、『「健常者職員」はいつも元気なはず』という思い込みもある中で「健常者職員」とも一緒に考えていきたいと思う(現在の職場では、「当事者職員からの監視」と受けとめられてしまうのが残念でならない)。
 ところで、昨年私はピアヘルパーが活躍している大阪のある生活支援センターを見学する機会があった。そこでは、ピア(対等・仲間)としての意味や役割が整理されており、「当事者職員」がいることの意味を職員間で共有できない状況に悩んでいた私としては、うらやましく感じられた。しかし同時に何か言語化できない違和感のようなものも感じていた。それがどこからくるものなのか、頂いてきた資料やそのセンターのピアヘルパーの活動について紹介しているある冊子を読みながら考えてみた。それによるとピアヘルパーをまず「病いを体験したことが最大限に活かされることに特徴がある」とし、「ピア同士が相互にエンパワメントするもの」と位置づけている。その上で既存のヘルパーの足りない所(対等性、ケア内容や場所・時間などの柔軟性)を「補完するもの」として、また「専門職の支援をより効果的に活かす」ものとしてとらえている。では、ピアヘルパーの方たちはどうかというと、「病気や障害にばかり目がいきがちですが、ピアヘルパーは、本人の個性や持ち味を伸ばすことも大切にしていますね。だから研修でも、精神障害や精神疾患の理解の前に、人間理解ということを学びました」、「専門職の人は、あたりまえに専門用語を使うんですけど、当事者にとってはわからない言葉があるんですね。だから、当事者がわかる言葉で説明しなおしたり、(中略)こんな支援も必要ですよね」と述べている。これらのことばは、「ピアヘルパーとして」というよりもむしろ「専門職」と言われる人たちにこそ学び、考えてほしいことでもある。実際、ピアヘルパーの特徴の一つとして「既存のホームヘルプサービスを、検証、補填、是正、改革するものであること」があげられているのだが、この「検証」「改革」という役割があまり視えてこないように感じるのである(限られた時間の見学、紙面の中でではあるが)。
 私が抱いた違和感は、専門職による支援とピアによる支援が「役割分担」として整理され、さらには上記のように「専門職の支援をより効果的に活かす」ものとして位置づけられていること、また、コーディネーター(おそらくはいつも「健常者」「専門職」を想定している)の重要性として「ピアヘルパーの支援」があげられていることからくるものである。仮に「役割分担」という形があり得るとしても、「専門職」「健常者」と「当事者」のぶつかり合い・せめぎ合いがもっともっと必要だと思える。このピアヘルパーの活動は結局のところ、あくま
でも専門職が「仲間同士の生活支援の有効性を
実感」した中から生まれた「精神障害者のエンパワメントを目指した自立支援に関する事業」であり、そこからは「専門職」そのものを当事者の視点から見直すという姿勢はあまり感じられないように思えるのである。(つづく)

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時は流れ、私は残されるーロンドンテロに遭遇して

小林 信子

 去る7月末の1週間、5年ぶりにロンドンを訪れる機会を得た。「イギリスにおける地域ケアの最近の発展」の調査団に加わったのである。この記事はその報告をするものではない。報告する義務はあると思うが、今回の訪問でイギリスには地域ケアの発想においてもその背中が見えなくなるほど私たちの国とは距離をあけられたという思いが私を圧倒し、書く元気が出てこないのが現状である。興味ある実践にも出会ったが、それらをつまみ食い的に紹介しても、政策発想の根本が違うので、どれだけ意味があるのか・・という悲観的想いにとらわれているのだ。
さて、私の思うところ、精神医療においても世界的な傾向として、より人権に配慮した多様な地域ケア推進の一方で、「安全な社会」のために管理された病棟における短期間の入院という二極化が進んでいるようだ。今回の私たちのロンドン訪問を受け入れてくれた精神医学研究所のソーニクロフト教授も「イギリス政府は不思議なことに、一方で地域ケアの発展を国の政策として、と同時に暴力傾向が顕著とされる人格障害者を強制入院させるための法改正を目指す(2007年には成立するだろうとうとのこと)という正反対の政策を同時に進めている」と認めていた。外国のユーザーもそれぞれの国で似たような状況を述べていた。
好景気が続くイギリスも、犯罪予防という名目で数年前から監視カメラ導入の法律ができ、続々と設置されてきた。実際目で見て、駅構内はもちろん、街頭やバスや地下鉄の中にも備え付けてある監視カメラの氾濫に改めて驚いた。ダミーがかなりあるとしても、驚くべき数である。「プライバシーにうるさい国民なのに、なぜこれらのことが容認されているのか」ということが、今回の私のテーマになってしまった。7月7日のテロでは、犯人特定にこれらのカメラからの情報が有力な決め手となっていると日本でも報道されている。「安全な社会に住む権利」が世論として形成されてもいる。確かに、イギリスでは刑務所の過剰収容が大問題で、増設されている。人種問題が大きく関わっていて、人口と反比例してアフリカや西インド諸島からの移民やその2世の収容率が高い。つまりは貧困問題でもある。しかしイギリスの精神科医によれば、精神障害者による犯罪はむしろ減っているという。これらの数字があっても、「安全な社会」という世論は、重度の暴力的な人格障害者を予防拘禁する精神保健法改正への動きをやめさせることはできない。さらに、保安病院はすでに長い歴史を持っている。
 ロンドンのテロ実行犯はイギリス生まれで、彼らがイスラム原理主義者になったことで社会にショックを与えたという。同時に、ヨーロッパ各国で動きが活発になっているネオナチや右派の台頭はイギリスでも例外ではないらしい。スキンヘッドの男たちがイスラム寺院の周辺で「イスラム教徒に人権はない」という横断幕を掲げてデモ行進し、警察官に規制される現場を偶然目撃した。
 ブラジル人青年が地下鉄の中で射殺された事件は、「テロ取締り法」の非情な運用と知ったが、人権団体が早速この事件への抗議行動を国会議事堂前で行っていたことにほっとした。誤って射殺されたブラジル人青年の事件は、捜査過程での誤った情報が訂正されないまま尾行され、追跡者に驚いて立ち上がったところを「抵抗」とみなされて、白昼地下鉄の中で押さえつけられ頭に7発もの銃弾を打ち込まれたというギャング映画のような出来事だったといわれている。イスラム教徒を自国内にどれほど抱え込んでいるかいないかは重要な要素だが、それにしても、戦時下のようなすごい法律が制定されているなという思いがある。
精神保健に関わるきめ細かい地域ケアの進展や、利潤追求とは別の“利益”視点の政策を推し進めているイギリス政府が一方にあることが今回の研修ツアーでわかった。好景気に支えられていることもあるが、ホームレスの人々への精神保健専門のチームとNGOなどの共同作業で、ロンドンの最も貧しい地域ですら路上生活者はほとんど見かけなかった。これら政府のやっていることと、人権無視のテロ対策法が共存することが現実の社会ということなのか。日本も似たような経路を歩んでいるのだろうか、考え込む日々である。

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7/5緊急大行動・初デモ体験記

にしの木クリニック 浅野智貴

 2005年7月5日火曜日の午後、私は自立支援法案に反対する緊急大行動に参加した。“デモ”というものに参加するのは、今回が初めての体験であった。
 今回のデモ行進は、日比谷公園から永田町までの道のりを歩いたものである。その日は快晴で、とても暑い日だった。そんな環境でも参加予定者は7千人と事前に聞いていたので、その時から当事者・関係者の想いの強さを感じていた。しかし、実際に現地に到着した自分の目の前に広がる、果てしなく続く長い人の列、そして参加者からあがる大きな声に私は圧倒された。知的・精神・身体の三障害の当事者とその家族と関係者が、日本全国各地から日比谷に集結していたのだ。
 デモ行進がスタートする頃には、周囲で9千人近くの参加者であることが話題となっていたが、その数が永田町を目指して動き始めた。途中、リーダーシップをとった一人の人に続いて参加者たち全員が「自立支援法案、反対!!」などのシュプレヒコールをあげた。このように実際に行進に参加し、参加者の人々の思いに直接触れることにより、私は、こうした行動が、法案の孕んでいる多くの課題や問題を訴えていく大切な手段の一つであることを痛感した。
反対運動の中には、署名をしてそれを提出する方法もある。それは、デモ行進という場に参加できない人達にとってとても必要な手段であるが、その一方でデモ行進とは、多くの生の声が集結され、訴えかける強さがあると感じた。全国から一同が集結し、一つの事に向かってアピールするという効果は、視覚的な影響もあり、とても大きいものである。
 デモ行進を終え、帰宅したところで、テレビのニュースから今回のデモ行進には、約1万1千人の参加者が集ったという事実を知った。この時、私はデモ行進の意味についてさらに考えさせられた。この法案自体が、一般的にどの程度周知されているかという問題に対し、デモ行進とは大きな社会的影響を与えることができるという点である。世間では、郵政民営化法案の可否について連日マスコミに取り上げられてきているが、自立支援法についてはいったいどのくらいの人々が関心を持っているのだろうか。
 私は今後も動向を見守りつつ、今回の初めてのデモ行進の体験から直接感じたこと、そして考えさせられたことを携えながら、これからの自分の仕事につなげていきたいと思う。
[編集部から:8月8日衆議院解散により自立支援法案は廃案となりましたが、厚労省は次期国会に再提案の意向で、今後も取り組みが必要です]

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