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あらためて「自立支援法」を問題にする

編集部 木村朋子

 自立支援法について、これまで「おりふれ通信」として真正面から取り上げることを避けてきた。三障害統合・給付が義務的経費となり税金で保障される・市町村の福祉計画の明記などよいことも書いてある、全体が(まだ)よくわからない、それなのに皆が恐れと不安を先取りし振りまきすぎてはいまいかという違和感、32条撤廃反対のみを主張することへの恥ずかしさ(当事者の反対はある意味で当然としても、従事者は現金給付で当事者が医療費を支払う先を選べる制度化くらい要求しないと、自らに甘い要求に堕してしまうと思った)等々がその理由だった。
 編集部の中では岡本さんが早くきちんと取り上げるべきと、編集会議で主張し続けてきた。6月の編集会議では、全体が見えなくても「これはおかしい!」と思うことを、ちゃんと整理して発言していこうと話し合い、また6月号に四国・松山の佐野さんから投稿を得たおかげもあって、考えの整理も少しついてきた。7月5日には日比谷公園でもたれた「このままの”障害者自立支援法案”では自立できません!7/5緊急大行動」(文末に大会アピール掲載)に参加し、最終的には11,000人集まったという人々のパワーを感じることもできた。あらゆる障害の人々とデモ行進し「三障害統合」をも同時に実感した。(しかし同じ頃行われ大きく取り上げられた「郵政」のデモは参加者3,000人というのに、こちらの行動・デモは、新聞では毎日くらいでしかとりあげられなかったのは、残念無念!)。

 そこで「これはおかしい!」と思うこと。1.当事者抜きに決めるな!という一貫した全国行動の声の無視。当事者に支持された身体障害・知的障害の支援費制度が、見積もりの甘さによる財源不足を来したという理由で、たった2年できちんとした総括もなしに、拙速に変えられようとしていること。

2.「自立」の考え方について。数時間かけて独力で着替えするより、他者の力を借りて数分で身支度して外へ出、社会参加しようという、自立生活運動が築いてきた自立の考え方など、価値の多様性が、訓練して自分の力でできるようになること、ひいては働けるようになることが自立であり価値であるという旧来の考え一本に押し戻されようとしている。

3.「応益負担」という考え方もおかしい。 自立支援法に福祉はない、ノーマライゼーションという言葉が消えたという指摘もあったが、衣食住を満たし外に出る・社会で生きる、その条件整備は基本的権利であって、「益」ではない。衆議院厚生労働委員会で山井氏も強く主張しているが、障害の重い人ほどたくさんのお金をとるという国は世界のどこにもない。
 
4.自立支援、精神も含めた障害者福祉の統合と言いつつ、何よりの自立支援である精神病院に社会的入院をしている72,000人の退院促進という厚生労働省も認めた方針につながる策が何もない。
 7月末現在、自立支援法案は衆議院を通過し、参議院厚生労働委員会で審議中というところまできているが、遅ればせながらおりふれでも、今後特に基本的な考え方の部分を大切にして取り上げ続けていきたい。

このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動 アピール

1)現在の生活水準を絶対に後退させないでください。障害保健福祉関連予算を大幅に増やしてください。これまでの予算水準はあまりに低すぎます。特に、地域生活基盤の緊急整備を行ってください。
2)「応益(定率)負担」の導入はやめてください。所得保障の確立が図られないまま導入されれば、障害者の生命を削ることになります。また、本人が負担できない場合に家族に負担が及ぶことは避けてください。働きながらの費用負担も納得できません。
3)難病や発達障害、高次脳機能障害といわれている人びとなど、すべての障害を障害者自立支援法の対象としてください。
4)市町村審査会の構成メンバーに、障害者の地域生活について経験や知識等が豊富にある当事者を構成メンバーに加えて下さい。審査会の役割は「障害程度区分の二次判定」にとどめ、非定型的支給決定の審査は行わないようにしてくだい。
5)重度障害者が安心して自立生活ができるサービス水準を確保して下さい。そのために、重度障害の一人暮らしを想定した国庫負担基準を設け、一日24時間の介護保障が可能になるようにしてください。
6)障害者の社会参加にとって重要なサービスである移動介護は、個別給付として下さい。個々のニードに基づいて利用できるような仕組みを継続してください。
7)コミュニケーションの保障は、あらゆる制度利用と社会参加の基本となるものです。手話通訳や要約筆記等のコミュニケーション支援については、国が責任をもって財源保障をする仕組みにしてください。
8)自立支援医療は凍結してください。精神通院公費医療、育成医療、更生医療を継続し、本人や家族の負担増を前提にすることなく、安心して受けられる医療制度をそのまま続けてください。
9)一人ひとりのニードと障害に応じた働く場や日中活動の場をもっと増やしてください。雇用と福祉の一体的な体制を図り、雇用や仕事の発注面で、企業ももっと応援してください。とくに、雇用に就けない人のための働く場を拡充し、地域活動支援センターについては個別給付としてください。
10)障害程度によるグループホーム・ケアホーム等への振り分けを行わず、また、グループホーム内のホームヘルプ・ガイドヘルプ利用を存続してください。
11)障害児福祉に関して、発達・育成期にあることをふまえて、現行の公的責任による施策を維持してください。
                                                2005年7月5日
          「このままの”障害者自立支援法案”では自立はできません!7.5緊急大行動」参加者一同
                                 

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受信: 2005.08.04 04:13 午前

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