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第19回東京精神医療人権センター総会報告

事務局 内山智絵 

 今回で19回を数える総会が5月25日弁護士会館にて開催された。センターが発足して20年を迎えようといている今回の総会では、「事業縮小」というさびしい方針が確認された。
 2004年度の活動報告として、まずは第5刊「東京精神病院事情」出版の準備(病院調査と解析作業)を行ったことが挙げられた。ほかに、精神病者が拘置所で自殺した事件の国家賠償事件の支援をした以外は、電話相談でも事件につなげられる案件もなく、総体的に波乱を感じない一年であった。他機関との協同作業についてもほとんど進展はなく、審査会の代理人についても条件が合わないなどの理由により引き受けるケースはなかった。障害者自立支援法案・医療観察法・精神保健法改正案など激動の社会情勢にセンターとして追いつけていない現状があった。
 センターは2006年度から補助金事業から撤退し、事業を縮小していくことを決定。事務所を閉鎖し専従スタッフをおかず、発足当時の完全ボランティア体制に戻して活動をおこなうこととなった。2005年度は、事業縮小に向け、諸々の整理・これまでの活動全般をまとめ記録として残すという作業につとめることとする。

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