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人権擁護法案再上程へのアピールに賛同

編集部 木村朋子
 「おりふれの会」では、東京精神医療人権センターとともに、監獄人権センターや自由人権協会からのよびかけにより、表記アピールに賛同しました。
 同法は、2002年に国会上程されたものの、(1)法の目的である人権救済機関が、法務省所管では独立性がない、(2)メディアの取材が過度に規制される恐れがある、などの強い批判によって廃案となった経過があります。今回これとほとんど変わらない法案が突然国会上程されることになった背景には、部落解放同盟の積極的な動きがあったと報道されています。
 アピールは、政府・与党、法務省への要求と部落解放同盟への要望からなり、要求で「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」(=1993年国連総会決議で、①人権侵害の救済、②立法・政策提言、③人権教育の3つの機能をもつ、政府から独立した機関を各国内に設置すべきであるとした)が公権力自体が人権侵害の主体となりうる認識に立っていること、事実日本でも刑務所や、上記の水野国賠事件にも見るように拘置所、入国管理局等法務省管轄の施設で人権侵害事件が後を絶たないこと、社会問題化している刑務所での暴行事件等については、市民が加わった救済機関を設けることが検討され、提言されていることなどをあげ、人権救済機関を内閣府の外局とするなどして、独立性を保てるよう強く求めています。
 第三者性、外の目によるチェックで風通しを良くすることこそ、人権擁護の第一歩と、私達も考えます。

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