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こんな時だから、何とか原則に戻って考えていきたい

編集部 木村朋子
 2005年はじめての号をお届けします。
 戦争、天災・・・と、世界も日本も揺り動かされるような不安な年明けでした。
 こういう時、以前なら私達のグループ(東京精神医療人権センター、東京地業研など)の代表藤澤が、「『それでも人生にイエスと言う』のこと」「憎しみの鎖を断ち切るために」など、新年の巻頭言を、大きな絵を描くように語ってくれたのでしたが、その藤澤も脳内出血で倒れ、闘病生活ももうすぐ丸三年。もちろん私達は、また語り合えるようになる希望を持ち続けていますが。
 精神保健福祉の世界では、昨年の10月に出たグランドデザインや、そこから出てきた「障害者自立支援給付法」が今通常国会にかかる・・・と矢継ぎ早に厚労省から文書、新方針が出され、大混乱の状態です。やはり昨年唐突に出された介護保険への障害者の統合問題は、財界・自治体の反対で今回は見送られました。その論議の中で強く印象に残ったのは、立岩真也さんの「・・・基本的には、財源がないなどと冗談にでも言うな、ということだ。一人ひとりが生きるために必要なものがあり、その水準をそこそこに揃えることは社会の義務だと考える。・・・それを分配すること、分配するために徴収することが社会的義務になる。私は、極論すれば、政府は他のことはしなくてよいと考える」(DPI「われら自身の声」20巻1号)という言葉でした。「財源がない」、「パイは小さくなったのだから」・・・等の言葉を認めてしまって踊らされるのでなく、損得でもなく、生き残りでもなく、原則に戻って考えていくということ。言われてきている中で、「三障害を統合した施策」は、特に精神障害の当事者・関係者が求めてきたことです。一方、新法案では精神科通院医療公費負担(精神保健福祉法32条)が、「自立支援医療費」(何ともひどいネーミング!)として身体障害者の医療費公費負担などとまとめられ、一括して見直し(=病名、世帯の収入の条件を厳しくする)になるということで、「32条を守れ」という運動が一部にあるようです。先月号で小林も書いたように、ここは三障害統合という原則に立つこと、その上で世帯単位でなく、障害者個人の収入に基づく算定にせよと主張することが大事です。(現在東京都は、障害者個人が非課税であれば、32条の自己負担分をカバーして無料にしています)既に身体障害者を中心とする厚労省交渉では「親兄弟からの独立が自立への第一歩」と、世帯単位収入算定への反対が重ねて提起されているとのことです。
 その他地域サービスの新法「介護給付」への当てはめについても、慌てず踊らされ
ず、これまで大切にしてきたことを検証しつつ、踏ん張った対応をしていきたいものと念じています。

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