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投稿 「裁判員制度」への「欠格条項をなくす会」の対応についてー「なくす会」に「司法改革推進本部」宛意見書の即時撤回を要求するー

岡本省三

一 3月2日閣議決定され、今国会での成立後、2009年4月からの施行がほぼ確定している、いわゆる「裁判員制度」が、一体本紙と何の関わりがあるのか、読者は自問されるであろう。しかし朝日新聞(3/17朝刊)は、国民の61%がこの制度に「関心がある」との「全国世論調査」を報じていること。この制度が国家権力の目指す一連の「司法制度改革」の目玉の一つであること。さらには他ならぬ「障害者欠格条項をなくす会」が小泉純一郎を本部長とする「司法制度改革本部」宛に、本年2月3日意見要望書を提出し、相当の留保を行いつつも同制度の実現を前提とした要望を行っていることを知って、これを傍観することはできない。
 この恐るべき「制度」に対して、同会が「欠格条項」を含むという理由で、単純に削除を求めるのは、信じがたい「政治的能天気ぶり」と言うほかない。私はやむなく立って、「なくす会」がその「意見書」を即時撤回することを強く要求するため、その根拠を展開する次第である。
 
二 『戦時超管理超監視国家』構築への「国家意思」は、加速度的に全方位的に貫徹され、完成に近づきつつある。「裁判員制度」を目玉の一つとする「司法制度改革」はこの国家総動員へ国民を強行的に統合するために不可欠な残された一環である。
 以下、(イ)この国の刑事司法の現状の概略、それに基づく(ロ)「裁判員制度」の本質を明らかにする。私の文体が毒を含んだ態となっていることに、予め読者のご寛恕を得たく思う。また本文の大要は3/3「なくす会」金政玉氏に電話で伝えてある。氏は「ご意見として承ってお」かれるとのことであった。
(イ)刑事司法の現状(概略)
①起訴された刑事事件に対する一審有罪判決率は99%を遙かに超え、近年限りなく100%に近づきつつある。更に検察側控訴の80%は「逆転判決」に終わっている。この事実は、20年前「宇都宮病院事件」に接した全世界の驚きと等しい驚きを持って現在も受け取られている。
②刑事事件の公判期間は年を追って短縮されつつあり、その過程で被告人側の証人申請、鑑定申請の有無を言わせぬ却下が日常化している。一方検察側がもつ「自己に不利益な」(=被告人に有利な)証拠の秘匿は十年一日のごとく変わりがない。
③捜査令状、果ては逮捕令状すら、ばしば裁判官により吟味されることなく発行されている。
④他国に類を見ない「代用監獄(警察署施設内留置所)」は温存され、急増している。(3/24付け朝日新聞夕刊は一面カラー地図入りで、一切の批判的視点なしに都内の代用監獄大増設ネタをおもしろおかしく報じている。)被逮捕者は24時間留置所内に拘禁され、完全支配下での無制限の取り調べは、一切の録音・録画記録なしに、文字通りありとあらゆる、長年の経験によって「洗練」された手段を駆使して行われる。その目的は供述調書と呼ばれる自白である。ここでは、被逮捕者に保障されるべき代理人弁護士の自由接見権等の法的防御線は、極めて恣意的、超法規的に妨害され、奪われ、裁判官によっておおむね追認される。
⑤自白は、戦前・戦時刑法体系において「証拠の王」であり、それ故戦後の改正によりそれのみでは証拠とできなくなったが、依然として証拠の王であり、④の事情のもとで取り調べ側によって、しばしば自在に作成される。「供述調書」が、重度知的障害者によるものも含めて、多くは公判の場で「任意性」を追認され、被疑者の生死を決する。時折明るみに出る冤罪事件は氷山の一角である。
⑥こうした信じがたい刑事司法の異常さは、例えば取調官に取り入ってのリークに基づくマスメディアによる、逮捕前からの「確定有罪」大報道によって、多くの庶民にとっては少しも異常でなくなる。
⑦加速化する重罰化、あるいは仮釈放までの服役期間の長期化、刑務所の過剰収容と処遇の悪化などは、この国にあってはさして人を驚かせはしない。かくして、国際人権機関の勧告が長きにわたって無視され続けているのも不思議とするに足りない。

(ロ)「裁判員制度」の本質
 (イ)を前提とした上で、3/2の閣議決定以来、多量の報道により国民に刷り込まれつつあるこの制度の概要をまず説明する。
①死刑・無期懲役刑に当たるような刑事事件に限って、20才以上の国民はすべて(もとより相当の例外規定を含み、その一が「なくす会」が問題とする「欠格条項」である)国民の義務として裁判員となることを強制される。裁判員はその関わった評議につき完全な守秘義務を、懲役刑の脅迫下死に至るまで強制される。
②合議体は裁判官3人、裁判員6人で構成され、評決=判決は裁判官一人の賛成なしには成立しない。合議体は犯罪事実の認定、量刑の確定など刑事裁判手続きの全てを行うとされる。
③裁判員は、選挙人名簿からクジで選ばれた候補者名簿に基づき、「事件が起訴され初公判の日取りが決まった時」(この重要性は後述)、地裁によりクジで選ばれ、検察官等の審査で不公平な裁判をする恐れがないことなどが確認されて裁判員に任命される。これら手続きは全て刑事罰を伴う強制力をもち、辞退することにも厳格な制限を課される。
④裁判員は公判への出頭、宣誓、評議への関与を刑事罰の下に義務づけられる。
 以上、裁判員制度の概略を述べた。問題はこの後に来る。
⑤裁判員となる「市民の負担軽減」のための「審理の迅速化」を目的(口実)として、前代未聞の「初公判前の整理手続き」なるものが導入される。それは「双方の主張の内容」「証拠の開示」について採否・順番を予め決定し、時間のかかる鑑定も公判前にすませてしまうという暴挙である。
 従って裁判員が関与する公判なるものは、審理すべき内容が既にほとんど決定されてしまった後に催される、被告人、証人の口頭尋問など、「ショー」に過ぎなくなる。事実、推進本部側がTVで豪語するように、死刑、無期懲役という極刑が「早ければ1~2日」「長くても1週間」で決まってしまう。
⑥もとより(イ)で明らかにしたこの国の刑事司法の惨状の全ては丸ごと温存されることは言うまでもない。
⑦そして裁判員制度は、今後ロースクールで大量生産される法律実務家の登場を待って本格化する「司法改革」という名の司法体系の超反動化のうち、最も当たりの良いものとして最初に出てくる尖兵に他ならない。
⑧またこれまで国家権力が独占してきた、死刑などの合法的犯罪行為に、裁判員となる一般国民を否応なしに加担させる機能を持つことも忘れてはならない。

(ハ)結語
 かくして危険性が明々白々なこの「裁判員制度」について、それが「心身の故障のため裁判員の職務に著しい支障のある人」と除外していることをもって、国家の権力犯罪への一般市民のほとんど唯一の合法的抵抗手段である「検察審査会」と同列に論じ、後者で実現していることを「裁判員制度」でも求めるとする「なくす会」の見識を許すことはできない。私は同会に対して、その意見書の即時撤回を要求する。

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